目次
- ビル・ゲイツ対談とワクチン論争：不信の時代に「検証の筋道」をどう作るか
- 大阪・関西万博と維新の社会保障改革：批判と期待が交差する論点整理
- 高市政権をめぐるチャイナリスク：依存の構造と現実的な距離の取り方
- フジテレビ問題と話題の断片：炎上の仕組みと「見立て」の精度
ビル・ゲイツ対談とワクチン論争：不信の時代に「検証の筋道」をどう作るか
- ✅ 対談や切り抜きが拡散する時代ほど、賛否より先に「事実確認の順番」を整える必要がある。
- ✅ 医療・科学の議論は、利権批判と科学的検証を混同しない設計が重要。
- ✅ 疑うこと自体よりも、疑い方のルールを共有できるかが社会の分断を左右する。
番組では、堀江貴文氏がビル・ゲイツをめぐる話題を入口に、ワクチンや医療をめぐる不信の広がりを「情報の見方」の問題として整理しています。特定の結論へ誘導するよりも、どこで誤解が生まれ、どこで議論がズレるのかを点検しながら、検証の手順を組み直す姿勢が中心に置かれています。
私は、ビル・ゲイツの話題が出ると、賛成か反対かの二択に落ちやすい空気をまず疑います。賛否の前に、何が一次情報で、何が推測で、何が感情の反射なのかを分けないと議論が崩れます。強い言葉ほど拡散しやすいので、受け手側が冷静に段階を踏むしかありません。
ワクチンの話も同じで、医療の是非と政治・資本の批判が混ざると、論点が一気に滑ります。医療の効果や副反応の議論はデータの問題で、運用や利害の議論は制度設計の問題です。ここを分けて考えないと、結局は何も検証できないまま不信だけが増えます。
対談コンテンツの「受け取り方」を設計する
私は、対談を見たときに「どの質問に何を答えたか」をまず追います。切り抜きは便利ですが、質問が省かれると答えの意味が変わります。だから、気になる発言ほど前後を確認して、言葉の射程を戻す作業が必要だと思っています。
それでも疑問が残るなら、人格批判に飛ばずに、検証可能な点に絞ります。数字や根拠、制度の仕組みなど、確かめられる場所へ議論を移すだけで、無駄な対立はかなり減ります。疑うなら、疑いを検証の形にするのが最低限の礼儀だと考えています。
利権批判と科学的検証を分ける
私は、医療をめぐる不信が広がる背景には、過去の不祥事や説明不足もあると見ています。ただ、それがあるからといって、科学的な評価まで全部否定すると、結局は自分の判断材料を壊します。まずは「何を確かめるべきか」を整理して、確かめた結果に応じて批判の矛先を決めるべきです。
一番まずいのは、結論だけ先に決めて、都合のいい話だけ集める姿勢です。私は、そこに落ちないように、反対側の根拠も読んで、どこが争点なのかを見つけるようにしています。賛否ではなく、検証の筋道を共有できるかが勝負だと思います。
不信の時代に必要な「順番」の共有
堀江氏の語りは、医療や政治の正解を断定するよりも、情報環境そのものが不信を増幅させる構造に焦点を当てています。論点を分け、一次情報へ戻り、検証可能な問いへ落とすという「順番」を社会側が持てるかどうかが、分断を緩める鍵として提示されています。
大阪・関西万博と維新の社会保障改革：批判と期待が交差する論点整理
- ✅ 万博は「費用」だけでなく、運営の設計・収益化・レガシーまで含めて評価軸を整える必要がある。
- ✅ 維新の社会保障改革は、既得権の調整と制度の持続性の両面から論点を分けるとわかりやすくなる。
- ✅ 政策評価は好き嫌いではなく、成果指標と副作用の両方を並べて比較する姿勢が重要。
番組では、万博をめぐる賛否と、維新が掲げる社会保障改革が同じ枠組みで語られています。いずれも「反対か賛成か」に短絡しやすいテーマですが、堀江氏は、設計の良し悪しと実行可能性に分解して見る重要性を強調しています。
私は、万博の議論は「無駄かどうか」だけで終わらせると、いつも同じ不毛さに戻ると思っています。無駄が出る構造があるなら、どこでコストが膨らみ、どこで収益化の手段が塞がれているのかを見た方が早いです。叩く前に、設計の欠陥を特定するべきだと考えています。
同じように、社会保障改革も「冷たい政策」みたいな感情語で片付けると、持続性の議論が消えます。制度は続かなければ意味がないので、どこが詰まっていて、誰の負担が増え、誰の給付が守られるのかを具体的に出す必要があります。
万博の評価軸は「工事」から「運営」へ移す
私は、箱を作る話ばかりが先行すると、運営の話が置き去りになるのが一番危ないと思っています。集客、導線、スポンサー、二次利用、撤収まで含めて、最初から運営の絵がなければ赤字は当然です。費用の議論をするなら、同時に収益の議論もセットでやるべきです。
万博の価値は、未来技術の展示や国際交流だけではなく、その後に何が残るかで決まります。私は、イベント自体より「都市の更新」や「産業の呼び込み」に繋がるかを見たいです。そこが弱いなら、批判は感情ではなく設計の指摘として出すべきだと思います。
維新の社会保障改革は「誰が得をするか」より構造を見る
私は、改革に反対する声の中には正当な不安もあると思っています。ただ、現状維持が続くとどこかで破綻し、その時の痛みはもっと大きくなります。だから、改革案を評価するときは、短期の痛みと長期の持続性を並べて比較するしかありません。
議論のポイントは、既得権をどう調整するかと、現場のサービスをどう守るかです。私は、制度をいじるなら現場のオペレーションまで設計し直す覚悟が必要だと思っています。理念だけで走ると、現場が燃えて終わります。
好き嫌いではなく「指標」で比較する
堀江氏は、万博も社会保障改革も、情緒的な賛否から距離を取り、設計・運営・指標で評価する姿勢を促しています。賛成派の理想と反対派の不安を同時に扱い、どの条件なら成立し、どの条件なら失敗するのかを言語化することが、次の議論の土台になると整理されています。
高市政権をめぐるチャイナリスク：依存の構造と現実的な距離の取り方
- ✅ 対中リスクは感情論ではなく、供給網・投資・安全保障の「依存点」を特定するところから始まる。
- ✅ 政権論は人物評価に寄りやすい一方で、実務は制度と産業構造で決まる。
- ✅ リスク回避は「全面拒否」ではなく、代替ルートを作る現実的な設計が重要。
番組では「高市政権」という仮定を置きながら、チャイナリスクが政治スローガンとして消費されやすい点が論じられています。堀江氏は、敵味方の物語に寄せるのではなく、日本側の依存構造を棚卸しすることが先だという立場で話を組み立てています。
私は、チャイナリスクの話は、強い言葉だけが先に走るのが危ないと思っています。中国をどう見るか以前に、日本が何に依存しているかを具体的に出さないと、対策が空論になります。サプライチェーン、部材、製造拠点、販売先、資本の流れまで、どこがボトルネックかを見た方が早いです。
政治はどうしても人物論になりがちですが、私は「誰が首相か」より「何が変えられるか」を見ます。制度と産業の都合が変わらないなら、言葉だけ変わっても結果は大きく動きません。逆に、依存点を減らす設計ができれば、過度な恐怖も過度な楽観もいりません。
依存点を特定し、優先順位を付ける
私は、リスクの議論は棚卸しがすべてだと思っています。重要部材の調達先が集中しているのか、代替が効くのか、在庫で持てるのか、国内回帰が可能なのかで、対応は変わります。全部を一気に変えるのは無理なので、国家として守る領域から順に優先順位を付けるべきです。
「中国と距離を取る」が目的化すると、現場は回りません。私は、距離の取り方はグラデーションで、取引は続けつつ依存を下げるのが現実的だと思っています。代替ルートを作るまでが政策で、号令だけでは何も変わらないです。
安全保障と経済合理性を同時に扱う
私は、安全保障だけで経済を壊すのも、経済だけで安全保障を軽視するのも、どちらも失敗だと思っています。現実の政策は、両方の制約の中で折り合いを作る作業です。だから、スローガンよりも、企業が動ける制度設計や投資誘導が重要になります。
結局のところ、リスクはゼロにはできません。私は、起きたときに致命傷にならないように、脆い部分を太くする発想が必要だと思っています。恐怖ではなく、設計で備えるという姿勢が一番健全です。
政治論を「依存構造の改善」に接続する
堀江氏の議論は、対中不安を煽る方向ではなく、日本側の依存構造を可視化して改善する方向へ寄せられています。政権や人物をめぐる言葉の応酬よりも、供給網や投資の設計という実務に落とし込めるかどうかが、リスク議論の価値を決めるという整理になっています。
フジテレビ問題と話題の断片：炎上の仕組みと「見立て」の精度
- ✅ メディアの問題は「誰が悪いか」だけでなく、収益構造と意思決定の遅さを分解して見る必要がある。
- ✅ 話題の人物や新施設のニュースは、印象よりも「企画の採算性」と「継続条件」で評価が変わる。
- ✅ 炎上は偶発ではなく、情報の切り取りと拡散設計で再現されやすい現象。
番組後半では、フジテレビ問題を軸にしつつ、東野幸治、ジャングリア沖縄、そして「世界初の透視」といった強い言葉で流通する話題まで、幅広い断片が取り上げられています。堀江氏は、個別の好き嫌いよりも、なぜその話題が拡散し、どこで誤解が増幅するのかを論点として扱っています。
私は、フジテレビの話は、単なるスキャンダルとして消費すると本質を外すと思っています。大事なのは、意思決定の速度、収益モデル、現場に裁量があるかどうかです。組織の構造が古いままなら、誰がトップでも同じ問題が繰り返されます。
それと同じで、話題の人物や企画も、好き嫌いで語ると全部が雑になります。私は、その企画がどうやってお金を回し、どこで詰まり、どうやって伸びるのかを見るようにしています。派手な言葉は目を引きますが、続く条件はだいたい地味です。
メディア企業は「遅さ」が致命傷になる
私は、テレビ局の弱点はスキャンダルよりも、変化に対する反応の遅さだと思っています。広告市場が変わり、視聴習慣が変わり、制作の力学も変わっているのに、意思決定が遅いと勝負になりません。外から見ると、現場が頑張っても構造で負ける形になりやすいです。
だからこそ、問題が出たときは「誰を叩くか」より「何を変えるか」を具体化しないと意味がありません。私は、改革の話は、現場の裁量と責任の設計まで踏み込んで初めて現実になると思っています。
ジャングリア沖縄のような新施設は「継続条件」で見る
私は、新しい施設やイベントの話題は、最初の盛り上がりだけで評価しないようにしています。立地、アクセス、客単価、リピートの仕組み、季節変動の吸収など、続く条件が揃っているかで価値が変わります。派手な映像より、運営の設計図が重要です。
同時に、話題の人が絡むと印象が先行しやすいので、私は数字と動線に戻します。盛り上がりを否定するのではなく、続く形に整えられるかを見たいです。
強い言葉ほど「検証可能な問い」に戻す
フジテレビ問題から「透視」のような刺激的な話題まで、堀江氏の視点は一貫して「構造」と「検証」に寄せられています。炎上や拡散は偶然ではなく、切り取りと受け手の反射で再現されやすい現象です。だからこそ、強い言葉に引っ張られず、検証できる問いに戻す姿勢が、情報の時代の基本動作として示されています。
出典
本記事は、YouTube番組「2025総まとめ】ビル・ゲイツから万博まで。高市政権のチャイナリスクと維新の社会保障改革、東野幸治、ジャングリア沖縄、数学の天才が「世界初の透視」フジテレビ問題【堀江貴文】/ HORIE ONE」（NewsPicks /ニューズピックス／2025年12月29日公開）の内容をもとに要約しています。
読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの
オンライン対談やニュースの切り抜きが大量に流通する現在、医療、社会保障、外交・安全保障、メディア不祥事といったテーマは、しばしば「賛成か反対か」の二択に還元されがちです。しかし国際的な意識調査では、政府やメディアへの信頼が多くの国で半数を下回り、特にメディアは「積極的に不信」とみなされる国も少なくないと報告されています［1］。
世界規模のニュース利用調査でも、オンラインニュースの利用は増えている一方で、「ニュースへの信頼」は長期的に低下傾向にあり、とりわけ若年層ほどニュースから距離を置く態度が強いとされています［2］。このような環境では、どの論点であっても、「何をどう確かめるか」という検証の順番を共有できるかどうかが、社会の分断を左右する大きな要素になります。
問題設定／問いの明確化
ワクチンや医療の是非をめぐる議論では、「科学的な効果・安全性」と「製薬企業や政治への不信」が混ざり合いやすく、論点がずれやすい構造があります。同じことは、社会保障改革や大規模イベントの是非、対外依存リスク、メディアの炎上問題にも当てはまります。制度設計の問題と、価値観や利害の対立が区別されないまま語られると、感情の対立だけが強まりがちです。
そこで本稿では、「不信が強いテーマほど、どのような前提とデータを確認すると議論が整理されるのか」を問いとし、医療・社会保障・対外依存・メディア炎上という一見バラバラな話題に共通する、検証の筋道を探ります。その際、一次データを扱う国際機関や政府白書、査読付き論文など、第三者による情報を中心に参照します。
定義と前提の整理
まず、議論を整理するために最低限分けておきたい「層」を確認します。ここでは便宜的に、①科学・技術の層（医学的効果やリスクなど）、②制度・経済の層（税・社会保障・サプライチェーン・収益モデルなど）、③感情・価値観の層（公平感、倫理観、好き嫌い）に分けて考えます。この三つが混在すると、「数字で検証すべきこと」と「価値判断で決めるしかないこと」が見えにくくなります。
医療の話題で言えば、ワクチンの「効く・効かない」は、臨床試験や観察研究で測られる有効性・有効率の問題です。一方、接種政策の是非や費用負担のあり方は、リスク許容度や優先順位といった社会的判断の領域になります。世界保健機関（WHO）も、「有効性（臨床試験での効果）」と「有効率（実社会での効果）」を区別しながら、どの程度重症化や死亡を減らせているかを評価する枠組みを示しています［3］。
社会保障や大規模イベント、対外依存、メディア炎上についても同様に、データで検証できる部分と、価値観・政治判断の領域を切り分けることが、冷静な議論の前提になります。
エビデンスの検証
1. ワクチンと医療への不信をどう扱うか
ワクチンの議論では、「安全性が十分に確認されているのか」「副反応の情報が隠されていないか」といった不信がしばしば語られます。これに対し、WHOは世界各国の規制当局や研究機関と連携し、副反応（接種後有害事象）を報告・分析する国際的な監視ネットワークを構築しています［4］。また、インターネット上のワクチン情報の質を担保するために、一定の基準を満たした信頼できるサイトを認証する「Vaccine Safety Net（VSN）」という取り組みも行っており、ワクチン安全性に関する情報を提供するウェブサイトの質と信頼性を評価する仕組みが整えられています［5］。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
効果に関しては、欧州地域の複数国データを用いたWHO欧州事務所の研究で、流行が落ち着いた後も、最新のワクチン接種が入院や重症化を大きく減らしていることが示されています［6］。また、北米の大規模コホート研究でも、最新シーズン向けワクチンを受けた人は、医療機関を受診するほどのCOVID-19罹患や重症化のリスクが有意に低いことが報告されています［7］。
同時に、こうした研究や薬剤監視データは、まれな重篤な副反応についても検出しており、特定のワクチンや年齢層でリスクが認められる場合には、接種対象や注意喚起の見直しが行われてきました［4,6,7］。科学的な議論では、「効果とリスクの両方を定量的に把握し、どの層にはメリットが上回るのか」を検証することが中心であり、「利権があるから危ない」「大企業だから信用できない」といった印象論とは切り分けて扱う必要があります。
2. 高齢化と社会保障の持続可能性
社会保障改革をめぐる議論では、「冷たい改革」対「弱者保護」といった感情的な構図に陥りがちです。しかし、経済協力開発機構（OECD）の分析では、急速な高齢化に伴い、社会支出が長期的に国内総生産（GDP）のかなりの割合を占めるようになっており、多くの国で財政の持続性が課題になっていると指摘されています［8］。
日本政府の年次報告でも、65歳以上人口比率がすでに約3割に達し、今後も一定期間上昇を続ける見通しであること、現役世代1人あたりが支える高齢者の数がさらに増えていくことが示されています［9］。こうしたデータは、「現状維持」が実質的に負担増や給付削減につながる可能性があることを意味します。どの改革案が望ましいかは価値判断を伴いますが、「人口構造と財政制約」という前提を共有した上で、給付水準・負担の配分・将来世代への影響を比較することが、建設的な議論の出発点になります。
3. 対外依存と「デリスキング」政策
特定の国・地域への経済依存をめぐっては、「全面的に距離を取るべきだ」という強い言葉が政治的なスローガンとして用いられることもあります。国際通貨基金（IMF）が2024年に公表した分析では、先進国が特定の国からの輸入を大幅に減らし、自国生産や「友好国」への生産移転を急速に進めた場合、世界全体のGDPが長期的に目に見えて押し下げられる可能性があると試算しています［10］。
欧州中央銀行（ECB）の報告も、地政学的な緊張を背景に貿易・投資パターンの変化が進んでいる一方で、過度な貿易摩擦やブロック化は逆にサプライチェーンを不安定化させるおそれがあると指摘しています［11］。ここから見えてくるのは、「リスク低減（デリスキング）」は、全面的な断絶ではなく、どの部品・技術・市場にどの程度依存しているのかを棚卸しし、代替ルートや在庫戦略を優先順位をつけて整える作業だということです。
4. 万博・大型イベントと都市・財政への影響
万博やスポーツ大会などの大型イベントは、「地域経済の起爆剤」か「巨大な無駄遣い」かという二項対立で語られがちです。しかし、近年の研究レビューでは、都市インフラ整備や国際的イメージ向上などの潜在的なメリットがある一方で、多額の初期投資や維持費、負債が残る事例も多く、成果は都市ごとの設計とガバナンス次第で大きく異なるとまとめられています［12］。
別の量的研究では、オリンピックなどのメガイベント開催が訪日・訪問観光客数を押し上げる効果はあるものの、その平均的な増加幅は従来考えられていたほど大きくなく、多くのイベントでは統計的に有意な「観光ブーム」が確認されない場合もあると報告されています［12］。大規模イベントを評価する際には、「建設費がいくらかかったか」だけではなく、運営期間中の収支、開催後の施設活用、都市計画との整合性といった複数の指標を並べて検証する必要があります。
5. メディア炎上と「強い言葉」が拡散する構造
SNS上での炎上や分断を考えるうえで、心理学とネットワーク分析を組み合わせた研究も参考になります。米国の研究グループは、銃規制や気候変動など政治的に対立の大きい論点についてSNS投稿を分析し、投稿文中に「道徳的かつ感情的な言葉」が1語増えるごとに、拡散（リツイート）される確率が約20％高まる傾向があると報告しています［13］。
この「モラル・コンテイジョン（道徳的感染）」と呼ばれる現象は、強い怒りや非難の言葉ほど拡散しやすい一方で、その拡散が主に同じ考えの人たちのネットワーク内部で起きるという特徴も示されています［13］。信頼が低下し、オンラインでの情報取得が主流になりつつある状況では［1,2］、こうした拡散の偏りが、ワクチンや社会保障、外交政策、メディア不祥事など、さまざまなテーマで誤解や不信を増幅させる要因になりうると考えられます。
反証・限界・異説
もっとも、ここまで見てきたエビデンスにも限界があります。ワクチンの安全性・有効性研究は、観察研究である以上、健康状態や医療アクセスなどの要因を完全にはコントロールできず、「健康な人ほど接種しやすい」といったバイアスの影響が残る可能性があります［6,7］。また、新しい製剤や投与方法が登場するたびに、改めて長期的な影響を監視し続ける必要があります。
社会保障や財政の持続性に関する推計も、出生率や生産性、金利の前提に大きく左右されます。OECDや各国政府の中長期試算も、「この前提のもとではこうなる」というシナリオの一つであり、違う前提を置けば別の結論になる可能性があります［8,9］。そのため、「どの前提を置くか」自体が政治的な争点になります。
サプライチェーンのデリスキングについても、IMFや欧州中央銀行は「過度な分断はコストが大きい」と警告する一方で［10,11］、安全保障上のリスクを重く見て、一定のコストを許容すべきだとする議論も存在します。どこまでコストを払ってもよいと考えるかは、価値観や安全保障観に関わる問題であり、経済モデルだけで決まるものではありません。
炎上や道徳的言語の拡散に関する研究についても、主に英語圏のSNSデータを扱っているため、他の言語や文化圏にどこまで当てはまるのかは検討の余地があります［13］。また、強い言葉が必ずしも悪いわけではなく、不正や人権侵害に対する正当な告発や社会運動の原動力になる側面もあることを忘れてはなりません。
実務・政策・生活への含意
こうした限界を踏まえつつも、「検証の筋道」を共有することで、不信が少し和らぐ余地はあります。医療やワクチンについて個人が情報を評価する際には、①政府機関や国際機関、大学・学会など責任主体が明確なサイトを優先する、②情報がいつ更新されたものかを確認する、③リスクとベネフィットの両方に触れているかを見る、といった基本的なチェックリストが推奨されています［3,5,14］。
カナダ小児科学会などが示すガイドラインでは、「誰が運営しているサイトか」「根拠となる研究や統計へのリンクがあるか」「更新日が明記されているか」といった項目を問い直すことで、インターネット上の予防接種情報の信頼性を確認できるとしています［14］。同様の視点は、ワクチン以外の健康情報や社会保障、外交、安全保障に関する情報にも応用できます。
社会保障や大規模イベント、対外依存リスクを評価する実務家・政策担当者にとっては、「感情的な賛否」の前に、前提となるデータとシナリオを透明化し、どの選択肢がどの層にどのような影響をもたらすかを事前に示すことが信頼回復につながります［8〜12］。特に、増税・給付削減・投資誘導といった痛みを伴う政策ほど、長期的なメリットと短期的な負担を同じ指標で比較できる形にしておくことが重要です。
一般の生活者の立場からは、次のような「順番」を意識することが一つのヒントになります。
- ① その話題は、主に科学・技術の問題か、制度・経済の問題か、価値観の問題かを切り分けてみる。
- ② 科学や制度の部分について、国際機関や政府、査読論文といった一次情報の有無を確認する。
- ③ 強い言葉や印象的なエピソードよりも、「どのデータがどの結論を支えているか」をたどる。
- ④ 不確実性や限界が明示されているかどうかにも注目する。
このような手順を踏むことで、たとえ結論が違う相手とであっても、「どの部分はデータの問題で、どの部分は価値観の違いか」を落ち着いて切り分けることができ、不信や対立を必要以上に大きくしない余地が生まれます。
まとめ：何が事実として残るか
本稿で取り上げた外部データから、少なくとも次のような点は比較的安定した「事実」として整理できます。第一に、ワクチンについては、国際的な安全性監視体制と多数の観察研究によって、特に重症化や死亡を減らす効果が確認される一方で、まれな重篤な副反応も検出されており、継続的な監視と対象層の見直しが行われていること［3〜7］。第二に、多くの先進国で高齢化と社会保障支出の増加が続いており、何らかの形で制度改革を検討せざるを得ない状況にあること［8,9］。
第三に、対外依存リスクの議論では、急激な経済の分断や極端な自給自足志向が、世界経済全体の損失につながる可能性がある一方で、重要な供給網の多元化や監視強化といった「デリスキング」の必要性が指摘されていること［10,11］。第四に、万博やスポーツ大会などの大型イベントは、都市開発やソフトパワーの機会となりうると同時に、過大な負債や「使われない施設」を残すリスクも抱えており、事前・事後評価の設計が結果を大きく左右すること［12］。
そして最後に、オンライン環境では、道徳的・感情的に強い言葉ほど拡散しやすく、信頼の低下と相まって、ワクチン、社会保障、対外依存、メディア不祥事など多様なテーマで不信と分断を増幅させる構造が存在すること［1,2,13］。こうした事実を踏まえると、「誰が言ったか」や「どの陣営に属しているか」だけで判断するのではなく、「どの層の問題を、どのデータで検証しているのか」を確認する視点が、今後も検討が必要とされると考えられます。
本記事の事実主張は、本文の［番号］と文末の「出典一覧」を対応させて検証可能としています。
出典一覧
- Edelman（2024）『2024 Edelman Trust Barometer（グローバル・日本版）』 Edelman Trust Barometer 公式サイト 公式ページ
- Reuters Institute for the Study of Journalism（2024）『Digital News Report 2024』 Reuters Institute 公式ページ
- World Health Organization（2025）『Vaccine efficacy, effectiveness and protection』 WHO Newsroom Feature 公式ページ
- World Health Organization（2023）『Monitoring vaccine safety: AEFI reporting and analysis』 Global Advisory Committee on Vaccine Safety 公式ページ
- World Health Organization（2018）『VSN（Vaccine Safety Net）』 Global Advisory Committee on Vaccine Safety 公式ページ
- World Health Organization, Regional Office for Europe（2025）『COVID-19 still causes severe disease, but up-to-date vaccines are effective, new research shows』 WHO/Europe EuroSAVE Network 公式ページ
- Link-Gelles, R. et al.（2025）『Estimated 2023-2024 COVID-19 Vaccine Effectiveness in the United States』 JAMA Network Open 公式ページ
- OECD（2019）『Meeting fiscal challenges in Japan’s rapidly ageing society』 OECD Policy Paper 公式ページ
- 内閣府（2025）『令和6年版 高齢社会白書（概要・英語版）Annual Report on the Ageing Society FY2025』 内閣府 高齢社会対策 公式ページ
- International Monetary Fund（2024）Cerdeiro, D. A. et al.『The Price of De-Risking: Reshoring, Friend-Shoring, and Quality Downgrading』 IMF Working Paper 2024/122 公式ページ
- European Central Bank（2024）『Navigating a fragmenting global trading system: insights for the euro area』 ECB Occasional Paper Series No.365 公式ページ
- Wheatley, M. C.（2024）『The Impact of Mega-Events on Urban Development』 Premier Journal of Social Sciences 公式ページ
- Brady, W. J. et al.（2017）『Emotion shapes the diffusion of moralized content in social networks』 Proceedings of the National Academy of Sciences (PNAS) 公式ページ
- Canadian Paediatric Society（2021）『Evaluating immunization information on the Internet: What can I believe?』 Caring for Kids 公式ページ
