目次
- 能登半島地震の復興が「遅く見える」理由――馳知事が説明した工程の順番
- 道路復旧のボトルネック――幹線と「ラスト1マイル」の二重課題
- 入札不調と人手不足――復興を止める「施工能力」の壁
- 「想像的復興」をどう実装するか――通信と関係人口で能登の次をつくる
能登半島地震の復興が「遅く見える」理由――馳知事が説明した工程の順番
- ✅ 復興は「解体→廃棄物処理→再建」の順で進むため、目に見える変化が出るまで時間がかかる
- ✅ 住まいの応急修理は申請の大半が処理済みで、残るのは工場など大規模案件が中心
- ✅ 仮設住宅から次の住まいへ移る局面では、住民の選択を支える調査と制度運用が重要
ReHacQ−リハック−の対談では、石川県知事の馳浩氏が、能登半島地震から2年という節目で復旧・復興の現状を説明しています。聞き手側には西村博之氏（ひろゆき氏）と西田亮介氏、高橋弘樹氏が参加し、「復興が進んでいないように見えるのはなぜか」という疑問を、工程や数字に落とし込んで整理していきます。
まず、全国や海外からも支援をいただいたことに、心から感謝しています。復旧と復興は同じ言葉で語られがちですが、実際には順番があります。
私は、仮設住宅から自宅の再建へ移る段階に入っていると受け止めています。ただ、その前に解体が必要で、さらに廃棄物の処理も進めないと、次の住まいに移っていけません。段取りとしては進んでいるのですが、半島という条件もあって、業者が入りにくく時間がかかる面があります。
― 馳知事
解体と廃棄物処理が先に来ます
馳知事は、復興の遅れとして受け取られやすい部分の多くが、「再建の前段階」に集中していると説明します。建物の解体や廃棄物処理は生活再建の前提ですが、現場の変化が生活者に届きにくい工程でもあります。そのため、手応えが見えにくい時期が長くなりやすい構造です。
復興の話をするとき、どうしても「家を建てる」「お店が戻る」という目に見える場面が注目されます。でも、その前にやらないといけないことが多いです。
解体や廃棄物処理は地味に見えるかもしれませんが、ここを飛ばすことはできません。ここが進むことで、ようやく次の住まいの選択肢が現実になります。
― 馳知事
応急修理は大半が処理済みで、残るのは大規模案件です
住まいの修繕について、馳知事は「申請の大半は処理が進んでいる」と述べています。一方で、工場や事業所など大規模な修繕は難易度が高く、残件として目立ちやすい側面があります。全体像を把握せずに残っている案件だけを見ると、停滞に見えてしまう点も、見え方を難しくします。
住まいの応急修理については、申請全体で約4万4,500件ありました。そのうち、一般の住宅に関わる部分は、ほぼ処理が進んでいるという状況です。
一方で、会社や工場など大規模な案件が残っていて、件数で言うと約1,500件ほどが課題として見えています。ここは難易度も高いので、丁寧に進める必要があります。
― 馳知事
仮設住宅から次の住まいへ移る局面です
復興の見え方を左右するのは、インフラや建物だけではありません。馳知事は、仮設住宅やみなし仮設に住む人が「次の住まいをどうするか」を考える段階に入っているとして、移行に向けた調査や制度の運用が重要になると述べます。復興は工事の進捗だけで測れず、生活の選択が進むかどうかも大きな指標になります。
工程の順番を整理すると、「遅れている／進んでいる」という二択では捉えにくいことが見えてきます。解体・廃棄物処理という前段が続く間は成果が目に入りにくい一方で、次の住まいへの移行という生活側の課題も同時に進みます。次のテーマでは、こうした工程をさらに難しくする半島の道路事情に焦点を移します。
道路復旧のボトルネック――幹線と「ラスト1マイル」の二重課題
- ✅ 幹線道路の復旧が進んでも、集落へ入る生活道路の損傷が残りやすく、体感の復旧が遅れます
- ✅ 「通れる」状態は確保できても、崩落リスクを下げて安定運用に戻すには年単位の工程が必要です
- ✅ 道路網の回復は、住まい再建・事業再開・支援の効率を左右する基盤になります
復興の見え方を大きく左右する論点として、対談では道路復旧が繰り返し取り上げられています。馳知事は、能登半島の道路網を「魚の骨」にたとえ、幹線を通すことと、その先の生活道路を直すことが別の課題として残り続ける構造を説明します。幹線が復旧しても集落の手前で止まってしまう状況があると、生活再建の実感が生まれにくい点が焦点になります。
道路は、国道や県道だけでなく、県が管理している幹線も大きく傷みました。半島の真ん中を通る幹線は大規模に崩れて、国に権限代行で対応してもらっています。
外周を回る国道も県が管理していますが、いまも通れない箇所が残っています。市道や林道も含めると、不通の地点が多く、役場までは行けるようになっても、その先が残るのが現実です。
― 馳知事
幹線が通っても、集落の手前で止まります
馳知事の説明では、幹線道路は国の支援も受けながら復旧を急ぎ、各市町の役場まで到達できる状況は整いつつあります。一方で、被災地の生活は役場で完結しません。集落に入る道、通学や通院に使う道、事業所や港へ向かう道が傷んだままだと、日常の再開が鈍ります。対談で語られた「ラスト1マイル」は、この最後の区間が復興の体感を左右するという意味合いです。
私は、幹線が通っただけでも相当な前進だと感じます。ただ、生活の実感としては「家の近くまで直ったかどうか」が大きいです。
役場に行けるようになっても、その先の道路が傷んでいると、支援も工事も日常の移動も、最後のところで詰まってしまいます。そこが見えにくいのが難しさだと思います。
― 西村氏
「通れる」と「安定して使える」は違います
道路復旧は、通行止めが解除された時点で終わりではありません。馳知事は、国道や県道で通れない箇所が残ることに加え、市道や林道で不通が続く地点があり、損傷箇所が多数に及ぶ状況も示しています。応急復旧で通れる状態をつくっても、大雨や地盤の変化で再び崩れやすい場所が残ると、安定運用には追加の工事が必要になります。復興が遅く見える背景には、こうした安全性を戻す工程が長いという事情も含まれます。
私としては、急いで通すだけでなく、安心して使える状態に戻すことが重要だと考えています。災害のあとに無理をすると、次の雨でまた崩れる場所も出てきます。
ですので、「通れるようになった」だけではなく、安定して維持できるところまで、段階を踏んで戻していく必要があります。
― 馳知事
道路の回復が、住まいと事業の再建を押し上げます
道路は、住まい再建と直結するインフラです。資材が入り、事業者が入れるからこそ、解体・修繕・再建が進みます。道路の損傷規模は、復興の遅れが段取りだけでは説明できないことも示唆します。次のテーマでは、道路事情と連動して深刻化する人手不足や入札不調、宿泊環境など、施工能力の課題に焦点を移します。
入札不調と人手不足――復興を止める「施工能力」の壁
- ✅ 被災地の復旧は工事量に対して担い手が不足し、入札不調が起きやすい
- ✅ 宿泊施設の不足と長距離移動が作業時間を削り、工期とコストを押し上げる
- ✅ 物価・人件費上昇や大型需要との競合が重なり、制度面の調整と現場の工夫が同時に求められる
対談では、道路や住まいの工程だけでなく、工事を実際に回す力が復興の速度を左右する点も掘り下げられています。能登半島は移動距離が長く、現場に入るだけで時間がかかります。さらに、宿泊環境が十分に戻らない地域では、稼働時間が短くなりがちです。資材や人件費の上昇が続く局面では、予定価格や単価の調整が追いつかないと入札が成立しにくくなります。復興が進みにくく見える背景には、こうした施工能力の制約が積み重なっている構図があります。
現場に入るまでが本当に大変でした。発災直後は片道で7時間かかるような状況もありましたし、いまでも3〜4時間かかる日があります。
移動が長いだけでなく、泊まれる場所が十分に戻っていない地域もあります。日帰りが続くと、どうしても作業時間が短くなります。だからこそ、トレーラーハウスのように「現場で泊まれる環境」をつくる工夫も必要だと思っています。
― 馳知事
入札不調が起きる理由を分解します
入札不調は「やりたくない」ではなく、条件が合わないことで起きます。資材価格や人件費が上がると、積算と実勢の差が広がり、遠隔地での施工や特殊な地形条件が重なると採算が取りにくくなります。対談では鈴市周辺で入札不調が目立つという文脈が示され、制度・市場・地理条件の重なりが復旧の速度に影響している点が論点になります。
私は、入札が成立しないときに「誰かがサボっている」と決めつける見方は危ういと思っています。単価と実態がずれていたり、現場条件が厳しくて同じ金額では回らなかったりします。
遠い現場ほど移動や滞在の負担が増えますし、必要な人手も確保しにくくなります。条件が重なるほど、普通のやり方では成り立ちにくいのだと思います。
― 西田氏
宿泊不足が作業時間を削ります
施工能力の課題は、人数だけでなく稼働の密度にも表れます。宿泊が足りない地域では朝夕の移動が長くなり、現場に滞在できる時間が減ります。すると、同じ人数が入っても進捗が鈍り、工期が伸び、次の工程も詰まりやすくなります。復興のスピードを上げるには、工事そのものと同じくらい、作業者の生活基盤を整える視点が欠かせません。
私は、復興の現場で一番もったいないのは「移動で疲れてしまうこと」だと思います。現場に着くまでに時間を使い、帰りも時間を使うと、実際に手を動かせる時間が減ってしまいます。
泊まれる場所が増えるだけで、同じ人数でも進む量が変わります。だから、宿泊や滞在環境は、工事の一部として考える必要があると思っています。
― 西村氏
大型需要との競合と、現場での工夫
対談では、大型需要が発生する時期に施工者が都市部へ引っ張られるという認識も示されました。復興は全国的な人手不足の影響を強く受けるため、被災地側では確保できた人材をどう定着させるかが課題になります。トレーラーハウスなどの滞在拠点づくりは、移動時間の圧縮だけでなく、現場に人が集まり続ける条件を整える意味を持ちます。次のテーマでは、こうした制約を踏まえたうえで、通信や関係人口づくりなど、復興の先にある将来像をどう設計するかが語られていきます。
「想像的復興」をどう実装するか――通信と関係人口で能登の次をつくる
- ✅ 復旧の先には、災害に強い通信・移動・産業の設計が必要
- ✅ HAPSなど空からの通信基盤を見据え、非常時でもつながる環境づくりを目標にしています
- ✅ サテライトキャンパスや防災研修を通じて、関係人口を増やす動きがある
対談の後半では、復旧の工程を踏まえたうえで、能登を元に戻すだけではなく、次の災害に備えた地域の設計へ話題が移ります。馳知事は、通信や人の流れを含めて地域の基盤をつくり直す考え方を示し、復興を将来の成長や安全性に接続させる方向性を語っています。目に見える工事の進捗だけでなく、能登に関わり続ける人をどう増やすか、災害時に機能する仕組みをどう用意するかが、復興の次の段階として位置づけられています。
私は、復興を「元に戻す作業」だけで終わらせたくありません。次の災害が来ても、暮らしと仕事が止まりにくい地域にしていく必要があります。
そのためには、道路や住まいだけでなく、通信も含めた基盤が大事です。災害時に連絡が取れない状態は、支援の遅れや不安の増大につながります。だから、平時も非常時もつながる環境を、きちんと設計したいと思っています。
― 馳知事
空からの通信という選択肢を視野に入れます
馳知事は、通信の確保について、地上の設備だけに依存しない方向性に触れています。具体的にはHAPS（高高度の通信プラットフォーム）の導入を念頭に、2028年を目標とする趣旨が語られました。災害時は基地局や電力が被害を受けやすく、復旧にも時間がかかります。空からの通信という選択肢は、地上インフラが傷んだ局面でも、最低限の連絡手段を維持するためのバックアップとして位置づけられます。
私は、災害時の通信をどう確保するかを、復興の柱の一つにしたいです。地上の設備がやられたときに、別の経路でつながる仕組みが必要になります。
HAPSのように空からカバーする通信は、その選択肢になり得ると考えています。導入の目標も持ちながら、現実的に準備していきたいです。
― 馳知事
関係人口を増やす仕組みとしてのサテライトキャンパス
復興を継続的な力に変えるには、能登の外から人が訪れ続ける導線も欠かせません。対談ではサテライトキャンパスの取り組みが紹介され、参加者の人数が段階的に増えてきた経緯が示されました。馳知事は、単発の視察や応援で終わらせず、学びや活動の拠点として能登に滞在する人を増やしていく方向性を語っています。こうした来る理由をつくる政策は、人口減少局面の地方にとって、復興後の持続性とも結びつきます。
私は、能登に来てもらうきっかけを増やしたいです。サテライトキャンパスは、参加者が少しずつ増えてきて、次の目標も見えてきました。
単に観光で来るだけでなく、学びや活動で滞在し、地域の人と関係が続く形が大切だと思っています。そういう関係人口が増えると、地域の力が少しずつ厚くなります。
― 馳知事
防災を「学びのコンテンツ」に変えていきます
さらに馳知事は、防災や復興の経験を研修として体系化する発想にも触れています。災害対応は経験が蓄積しにくい分野ですが、研修の形にすると、他地域や企業、行政の学びにつながります。能登にとっては受け入れの理由が増え、訪れる人が地域にお金と時間を落としながら、知見を持ち帰る循環をつくれます。復興を地域の資産に転換する試みとして位置づけられます。
私は、能登で起きたことを「大変だった」で終わらせたくありません。経験を整理して、防災や復興の研修として役に立てたいです。
学びに来る人が増えると、地域と外のつながりが増えます。復興は時間がかかりますが、その時間を、次につながる形に変えていきたいと思っています。
― 馳知事
馳知事の語りは、復旧の工程が長期化する現実を前提にしつつ、その先で能登が持続するための条件を通信と関係人口に置いている点が特徴です。工事が進むことと、地域が再び災害に耐えられることは同義ではありません。復興の議論を生活再建と産業の再設計まで広げる視点が提示されたことで、復興の進捗を測る物差しも、見える工事だけではなくなっていきます。
出典
本記事は、YouTube番組「【ひろゆきvs石川県知事】初告白…能登半島地震から２年…復興の真実【ReHacQvs馳浩】」（ReHacQ−リハック−【公式】／2026年1月公開）の内容をもとに要約しています。
読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの
大規模災害の復興はなぜ「遅く見える」のか。本記事では、日本の防災白書や環境省・国土交通省などの一次資料、国際的な防災枠組、地方の防災教育の事例をもとに、復興プロセスの構造とボトルネックを整理し、読者がニュースや現地の状況をより立体的に理解できるように解説します。
問題設定／問いの明確化
大きな地震や豪雨災害から数年が経っても、「復興が進んでいない」「街並みがあまり変わっていない」という声が繰り返し聞かれます。一方で、防災白書などの政府資料では、災害対応は「応急」「復旧」「復興」という複数の段階に分かれ、それぞれ異なる目的と作業内容を持つと整理されています［1］。
住まいや店舗の再建に至るまでには、建物の解体、災害廃棄物の処理、道路やライフラインの応急復旧など、生活者からは成果が見えにくい工程が長く続きます［2,3,4］。さらに、建設業の人手不足や資材価格の高騰、公共工事の入札不調、被災地での宿泊拠点の不足など、施工能力そのものを制約する要因も重なります［11,12,13,16,17,18］。
国際的には、「仙台防災枠組2015-2030」で「より良い復興（Build Back Better）」という考え方が共有され、復興を単なる原状回復ではなく、将来の災害リスクを減らすための再設計の機会とみなす視点が強調されています［28,29,30］。日本政府も、インフラ強化や高台移転などの事例をこの枠組みに位置づけ、教訓を整理しています［28］。
本稿では、こうした資料をもとに、①解体・災害廃棄物処理、②道路復旧と「ラスト1マイル」、③入札不調と人手不足という施工能力の壁、④通信・関係人口を軸にした創造的な復興、という四つの視点から「復興の遅さ」の背景を検証していきます。
定義と前提の整理
まず、用語と前提を整理します。防災白書では、災害対応は大きく「災害応急対策」と「災害復旧・復興」に区分されています［1］。応急期には救命・救助や避難所運営、道路啓開、応急給水などが中心であり、復旧・復興期には公共土木施設の本格復旧や被災者生活再建支援金の支給、住宅再建などが含まれます［1］。
環境省の「災害廃棄物対策指針」では、発災直後の「災害応急対応期」と、その後の「復旧・復興期」に分けて、廃棄物処理の役割が整理されています。前者では、人命救助や避難活動の妨げになるがれきの撤去などが優先され、後者では大量の災害廃棄物を計画的に処理し、復旧・復興の支障とならないようにすることが目的とされています［2］。同指針では、「災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避すること」が明確な目標として掲げられています［2,5］。
道路については、国土交通省が「道路啓開計画」の中で、緊急車両を通すために最低限のがれき除去や段差修正を行って通行ルートを確保する行為を「道路啓開」と定義しています［6,7］。道路啓開はあくまで応急的な段階であり、その後の本格復旧では、斜面崩壊の防止や橋梁補修など、より重い工事が必要になります［7,10］。
国際的には、「仙台防災枠組2015-2030」で「より良い復興（Build Back Better）」が災害リスク軽減の重要な要素とされ、復旧・再建・復興の過程でインフラやまちの構造を災害に強いものに変えていく必要性が示されています［28,30］。この考え方は、後述する通信インフラや関係人口の議論と深く関わります。
エビデンスの検証
1. 解体・災害廃棄物処理はなぜ時間がかかるのか
大規模災害では、倒壊家屋や津波堆積物などが膨大な量の災害廃棄物として発生します。東日本大震災では、被災13道県239市町村で災害廃棄物約2,000万トン、津波堆積物約1,100万トンが発生したと環境省がまとめています［3］。これは平常時の一般廃棄物処理量を大きく上回る量であり、仮置き場の確保や選別・再資源化も含めると、処理には数年単位の時間を要しました［3,5］。
比較的規模の小さい地震でも同様の傾向があります。熊本地震では、災害廃棄物の発生推計量は316万トンとされ、そのうち発災半年後の時点で処理が完了していたのは約23％にとどまっていました［4］。建物解体も同時期で3割台の進捗であり、解体・廃棄物処理の工程が相当期間続いたことが報告されています［4］。
こうした事例からわかるのは、「家を建て直す」以前に、そもそも敷地から倒壊家屋やがれきを撤去しなければ再建に着手できないという現実です。環境省の指針が災害廃棄物処理を復旧・復興のボトルネックと位置づけているのは、この構造を踏まえたものと考えられます［2,5］。復興が「遅く見える」時期には、こうした前提となる工程が水面下で続いている可能性が高いといえます。
2. 幹線道路と「ラスト1マイル」の二重のボトルネック
道路についても、「見かけ上の復旧」と「生活者の実感」の間にギャップが生まれがちです。国土交通省は、半島部を震源とした地震で幹線道路や斜面に大規模な被害が発生した際、発災直後から高速道路や主要幹線の道路啓開・応急復旧を進めたと報告しています［8,9］。その結果、数週間程度で半島内の幹線道路の多くが通行可能となった一方、市町村道や生活道路では不通箇所が残り、地域内の移動には制約が続いたことが記録されています［9,10］。
東日本大震災では、幹線道路から沿岸部に延びる道路を優先して啓開する「くしの歯」型の戦略がとられ、広域的な救援ルートが短期間で確保されましたが、生活道路レベルでの段差解消や法面対策は長期化しました［6,7］。道路啓開とは、「緊急車両等が通行できるようにする」ための暫定措置であり、その後の本格復旧では耐久性や安全性を確保するために追加の工事が必要になります［7,10］。
この構造は、住民の体感とも結びつきます。役場や主要拠点までの道路が通行可能になっていても、「自宅の近くまで安全に通れるか」「通学路や通院路が元通りに使えるか」といった生活レベルの回復は、さらに時間がかかります。幹線が復旧した後も、集落に入る道や農道、港へのアクセス路といった「ラスト1マイル」が残り続けることで、復興が「途中で止まっている」ように見える側面があると考えられます。
3. 入札不調と人手不足という施工能力の制約
復旧・復興工事の速度を左右するのは、建設業界の施工能力です。国土交通省の資料によると、全国的な建設投資規模や建設技能労働者の過不足率を見ると、統計上は一定の施工余力があると評価されています［11］。しかし同時に、技能労働者の高齢化や将来的な大量退職、資材価格の高騰などが課題として挙げられ、地域や工種によっては人手不足が顕在化していることも指摘されています［11,12］。
公共工事の入札不調・不落も無視できません。直轄工事の不調・不落発生率は一時期より低下したものの、物価や人件費の上昇局面では再び増加傾向が見られると報告されています［12］。新聞社の分析でも、建設資材や人件費の急激な上昇により、予定価格と実勢コストのギャップが広がり、特に地方部や難工事が多い地域で入札不調が目立つとされます［13］。
住宅の応急修理や再建段階でも人手不足は課題となりました。東日本大震災の教訓整理では、職人不足により建物の復旧工事が遅れたことが取り上げられ、応急修理制度を機能させるためには、事前に修理を担う事業者の登録や手続きの簡素化が重要だとされています［14,15］。
加えて、被災地が半島部や山間部など遠隔地に位置する場合、施工者の移動・宿泊負担が施工能力を制約します。能登半島地震を対象とした自主点検レポートでは、派遣職員が宿泊施設の不足から庁舎の会議室や車中で夜を過ごさざるを得ない事例も報告されています［16］。東日本大震災の際には、建設企業や都市再生機構が被災地近傍に作業員宿舎を整備し、復旧工事に従事する人々の宿泊拠点を確保した事例がまとめられています［17］。
こうした経験を踏まえ、復旧・復興事業の施工確保対策として、作業員宿舎の建設費や送迎費等を共通仮設費として積算に計上できる仕組みも導入されています［18］。ただし、実際にどの程度活用されているか、地域ごとの運用には差があると考えられます。
建設業の施工余力については、国の統計では「全国的には一定の余力がある」と評価されている一方で［11］、特定の地域や自治体では人員や技術職員の不足を現場レベルで実感する声もあります。全国集計での余力が、そのまま特定の被災地での施工能力を意味するわけではない点には注意が必要です。
4. 復興を「より良い復興」へつなぐ通信と関係人口
復旧の先にある「より良い復興」を考えるうえでは、物理的な道路や住宅だけでなく、通信インフラや人の関わり方も重要になります。仙台防災枠組は、災害後の復旧・再建を、災害リスク削減策を組み込んだ社会づくりへつなげる機会と位置づけており［30］、日本政府もその考え方を踏まえた解説や事例集を提供しています［28,29］。
通信面では、地上の基地局や電力設備が被災した場合に備え、衛星通信や高高度プラットフォーム（HAPS）など、上空から通信を提供する技術への期待が高まっています。国内の通信事業者は、成層圏を飛行する無人航空機に通信装置を搭載し、広範囲をカバーするHAPSの実証実験を進めており、災害時の緊急通信手段としての可能性が紹介されています［25,26,27］。衛星より地上との距離が近く、低遅延かつ広域をカバーできることが利点とされています［25,27］。
人の側面では、「関係人口」という概念が地方政策のキーワードになっています。総務省は関係人口を、「移住した定住人口でもなく、観光で一度訪れる交流人口でもないが、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々」と定義し［19］、地域づくりや防災力向上の担い手として期待される存在と位置づけています。関係人口が地域の社会課題解決や魅力の発信に貢献し、災害時の支え合いにもつながるといった分析も示されています［19,20］。
東北地方などの被災地では、震災の経験を生かした防災・震災学習プログラムや語り部による研修が多数整備され、修学旅行や企業研修として継続的に人が訪れる仕組みが構築されています［21,22,23］。これらは単なる「被災地見学」ではなく、現地の実情理解と防災意識の向上を目的とした教育プログラムとして位置づけられています［21,23］。
最近の半島部の被災地でも、復興支援ツアーや防災研修プログラムを通じて外部の人材が現地を訪れ、ボランティアや学びを通じて地域と継続的に関わる取り組みが始まっています［24］。オンラインでの語り部プログラムなども含め、こうした仕組みは、被災地にとっての新たな関係人口の入口にもなり得ると考えられます［22,24］。復興を「経験の蓄積」として活かし、地域の将来の強みへと転換しようとする動きといえます。
反証・限界・異説
ここまで見てきたように、復興が「遅く見える」背景には、解体・災害廃棄物処理や道路の本格復旧、人手不足・入札不調、通信や関係人口など、多数の要因が重なっています。ただし、これらを理由にすれば常に遅れてよいということではなく、「どこまでが構造的な制約で、どこからが準備不足や意思決定の問題なのか」を見極める視点も重要です。
たとえば、環境省は将来の巨大地震や集中豪雨に備え、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合には数億トン規模の災害廃棄物が発生し得ると推計し、それに対応するための処理計画策定・点検ガイドラインを整備しています［5］。これは、過去の災害で廃棄物処理計画や仮置き場確保の準備が十分でなかった反省に基づくものとされています［5］。同様に、道路啓開計画や資機材の備蓄、建設業者との災害協定の有無によって、初動の速度が変わり得ると国のガイドラインは指摘しています［6,7］。
つまり、「災害規模が大きかったから時間がかかる」という説明だけではなく、平時からの準備や地域ごとの体制整備の差が、同程度の災害でも復旧速度に違いを生む可能性があります。この点は、今後も検証が続く領域だと考えられます。
HAPSなどの次世代通信インフラについても、現時点では実証・プレ商用段階にあり、コストや運用体制、航空法制との関係など多くの検討課題が残されています［25,26,27］。災害時の通信確保に貢献する可能性は高い一方で、「すぐに全国で使える万能な解決策」とみなすのは慎重であるべきだという見方も妥当性があります。
関係人口や防災研修ツアーについては、地域住民の負担感や「災害の観光化」への懸念が指摘されることもあります。そのため、現地との信頼関係の構築・保護や、学びと支援のバランスのあり方については、質的な評価を含めた継続的な議論が必要とされています。こうした論点は統計だけでは捉えにくく、数値化しにくい側面が残る点も限界として意識しておく必要があります。
実務・政策・生活への含意
以上のエビデンスから、実務・政策・生活それぞれに対していくつかの示唆が見えてきます。
第一に、自治体や国の実務として、災害廃棄物処理計画と道路啓開計画の事前整備は、復旧速度を左右する重要な要素です。環境省のガイドラインは、平時から処理計画の策定・点検を求めており［2,5］、道路啓開計画も、資機材の備蓄や建設業者との連携、優先ルートの選定などを具体的に定めています［6,7］。計画を「作ってあること」以上に、訓練や協定締結を通じて運用可能な状態にしておくことが、将来の災害時の体感速度を変えると考えられます。
第二に、復旧・復興事業の施工確保という観点では、入札・契約制度と積算のあり方が問われます。国土交通省は入札契約の改善に取り組みつつ、労働者宿舎や送迎費などを共通仮設費として計上できる枠組みを整備しており［12,18］、特に遠隔地の被災地ほど、こうした「移動・宿泊を前提にした積算」が重要になります。現場条件に応じた柔軟な単価設定や、複数年契約・地域維持型の発注など、多様な入札方式の活用も検討課題として挙げられています［12,18］。
第三に、被災者の生活再建支援では、応急仮設住宅から次の住まいへの移行をどう支えるかが鍵です。復興庁の整理では、応急仮設住宅はあくまで恒久住宅を確保するまでの一時的な居住の安定を図るものであり［15］、その先には持ち家再建・公営住宅入居・民間賃貸への移行など多様なパターンが存在します。住宅の応急修理や解体補助の制度運用と合わせて、被災者が自らの状況に合った選択を行いやすい環境づくりが求められます［14,15］。
第四に、通信と関係人口に関する政策は、「復興後」の地域の持続性とも関わります。HAPSや衛星通信は、災害時のバックアップ手段としてだけでなく、平時から山間部や離島など通信環境が脆弱な地域を補完する役割も期待されています［25,27］。また、関係人口を軸にした防災研修やサテライト拠点づくりは、人口減少が進む地域に外部人材が継続的に関わる回路を増やす取り組みとして位置づけられます［19,21,24］。
最後に、市民一人ひとりのレベルでは、「復興が進んでいない」と感じたときに、解体・廃棄物処理や道路の復旧状況、入札や人手不足の情報、通信や関係人口の取り組みなど複数のレイヤーからニュースを読み解いてみることが役立ちます。感覚的な印象だけに依存せず、「どの工程がボトルネックになっているのか」を意識することで、寄付やボランティア、関係人口としての関わり方も具体的にイメージしやすくなると考えられます。
まとめ：何が事実として残るか
本稿で確認してきたのは、復興の「遅さ」が単一の要因では説明できないという点です。災害廃棄物は、東日本大震災だけでも数千万トン規模に達し［3］、その処理が復旧・復興の前提となることが環境省の指針で繰り返し強調されています［2,5］。災害後しばらくは、こうした前提条件を整える工程が続くため、「街並みの再建」が目に見える形で進みにくい時期が生じます。
道路については、幹線道路の啓開と本格復旧、生活道路レベルの「ラスト1マイル」の復旧、安全性の確保という複数の段階があり、幹線が通っても生活の実感としては遅れが出やすい構造があります［6,8,9,10］。施工能力の面では、全国的な統計上は一定の余力があっても［11］、遠隔地の被災地では入札不調や人手不足、宿泊拠点の不足が重なり、工事を受注・継続するハードルが高くなる状況が確認されています［12,13,16,17,18］。
一方で、「より良い復興（Build Back Better）」の枠組みは、通信インフラの多重化や関係人口・防災教育の仕組みなど、復旧の先にある創造的な再構築の方向性を示しています［28,29,30］。HAPSのような新しい通信手段や、防災研修を通じた人の流れの創出は、その具体的な試みとして位置づけられます［25,24］。
これらの事実を踏まえると、復興の評価は「早い／遅い」という二択ではなく、どの工程がどこまで進んでいるのか、どのボトルネックが残っているのか、そして「より良い復興」に向けた種がどこにまかれているのか、という多層的な視点で見る必要があります。課題は多く残りますが、それをデータと経験として蓄積し共有していくことが、次の災害に備えるうえでも重要な役割を果たすと考えられます。
本記事の事実主張は、本文の［番号］と文末の「出典一覧」を対応させて検証可能としています。
出典一覧
- 内閣府政策統括官（防災担当）（2025）『令和7年版 防災白書 第3部4章 災害復旧等』 内閣府防災情報のページ 公式ページ
- 環境省（2014）『災害廃棄物対策指針（改定版）』 環境省 公式ページ
- 環境省（2014）『東日本大震災における災害廃棄物処理 概要報告書』 環境省 公式ページ
- 環境省（2016）『平成28年熊本地震により発生した災害廃棄物処理の進捗状況』 報道発表資料 公式ページ
- 環境省（2024）『今後の巨大地震や集中豪雨等の発生に備えた災害廃棄物対策の在り方』 災害廃棄物対策推進検討会 資料 公式ページ
- 国土交通省 道路局（閲覧2026）『道路啓開計画』 国土交通省道路防災情報 公式ページ
- 国土交通省 道路局（2025）『道路啓開計画ガイドライン【地震・津波編】』 国土交通省 公式ページ
- 国土交通省（2024）『令和6年能登半島地震における大規模な幹線道路被害や土砂崩壊等による災害について』 報道発表資料 公式ページ
- 国土交通省（2024）『能登半島地震の道路啓開・復旧状況』 国土交通省 資料 公式ページ
- 国土技術政策総合研究所（2025）『令和6年能登半島地震土木施設被害調査等報告（国総研資料 第1320号）』 国総研 公式ページ
- 国土交通省（2023）『最近の建設業を巡る状況について【報告】』 国土交通省 公式ページ
- 国土交通省（2024）『令和6年度 公共工事の現状と今後の取組』 国土交通省 公式ページ
- 毎日新聞（2025）『コスト急増、耐震化直撃 入札不調・不落相次ぐ』 毎日新聞電子版 公式ページ
- 内閣府 被災者生活支援等検討会（2013）『被災者の住まいの確保に関する検討課題等（主に応急仮設住宅）』 資料 公式ページ
- 復興庁（2015）『5章 住まいとまちの復興 2節 住宅』 東日本大震災教訓情報 公式ページ
- 内閣府（2024）『令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート』 内閣府 公式ページ
- 国土交通省（2011）『被災地における作業員宿舎の確保・提供に関する主な事例』 国土交通省 公式ページ
- 国土交通省（2012）『復旧・復興事業の施工確保対策』 国土交通省 公式ページ
- 総務省（2025）『関係人口について』 デジタル田園都市国家構想関係資料 公式ページ
- パブリックリソース財団（2023）『関係人口とは何か？定義や関係人口創出事業の事例などをご紹介』 PublicWeek 公式ページ
- 宮城県観光連盟（閲覧2026）『防災・震災学習プログラム | みやぎ感DO!プログラム』 宮城県観光情報 公式ページ
- 一般社団法人 南三陸町観光協会（閲覧2026）『語り部・防災・環境プログラム』 南三陸町体験学習プログラム 公式ページ
- 相馬市観光協会（閲覧2026）『そうまで学ぶ震災・教育旅行』 相馬市観光協会 公式ページ
- 一般社団法人 リブート珠洲（閲覧2026）『リブート珠洲 | 能登半島地震からの復興支援ツアー・防災研修プログラム』 公式サイト 公式ページ
- NTTドコモ（2025）『「空飛ぶ通信基地局」HAPS。世界初の実証実験が描く未来』 ドコモ 5G・NTN情報 公式ページ
- ソフトバンク（2025）『世界に向けて空飛ぶ基地局を日本から。次世代社会の基幹インフラHAPS』 SoftBank News 公式ページ
- GIG, Inc.（2025）『次世代通信プラットフォーム「High Altitude Platform Station（HAPS）」とは』 GIGメディア 公式ページ
- 復興庁（閲覧2026）『より良い復興（Build back better）とは』 復興庁 特設サイト 公式ページ
- 仙台市（閲覧2026）『「仙台防災枠組」推進に向けた取り組み』 仙台市レジリエンスポータル 公式ページ
- 外務省（2015）『仙台防災枠組2015-2030（仮訳）』 外務省 公式ページ
