目次
- 製造業の国内回帰は「円安の追い風」だけでは語れない
- 「国内回帰が正解ではない」と捉えるための視点
- 一企業依存を避ける「産業団地×街づくり」という発想
- 未来工場のボトルネックは電力であり、GXは「共通インフラ」になります
製造業の国内回帰は「円安の追い風」だけでは語れない
- ✅ 国内回帰の引き金は円安でも、狙いは「必要なものが確実に手に入る状態」をつくること。
- ✅ サプライチェーンは円高局面まで含めて設計し、短期のムードで投資判断を固定しないことが重要。
- ✅ 世界的な分断の進行により、国内投資はコスト論だけでなく産業基盤と社会の安定にも結びつく。
本セッションでは、製造業の国内回帰が「国内に戻るか／海外に出るか」という二択ではなく、調達リスクや経済安全保障を踏まえたサプライチェーンの再設計として語られています。気づきアーキテクト株式会社取締役会長の長島聡氏と、経済学者の成田悠輔氏は、円安をきっかけに国内投資が進む現状を認めつつも、短期要因だけで説明すると論点を見誤る可能性があると示唆しています。
円安はトリガーでも、目的は「確実に手に入る状態」です
議論の起点として挙がるのが、円安で海外調達コストが跳ね上がる現実です。ただし長島氏は、円安はあくまで引き金であり、より大きい論点は経済安全保障だと整理します。重要部材や重要製品を「どの国の、どの供給網で、どの程度まで確保できるか」を設計し直すことが、攻めの国内投資の前提になります。
私は、円安だから国内に戻すという発想だけだと危ういと思っています。必要なものが高くなる局面ほど、そもそも必要なものを「いつでも手に入れられる状態」にしておく設計が重要になります。調達先を増やすのか、国内で作るのか、同盟国で作るのかを含めて、供給が途切れない形を作っていくことが目的です。
― 長島
サプライチェーンは円高局面まで含めて設計します
国内回帰が話題になるほど、判断を固定化しない工夫も必要になります。長島氏は、先を見据えてサプライチェーンをどう設計すべきかという視点が欠かせないと述べ、円高に振れた場合の対応も含めたシナリオの組み立てを求めています。国内投資は「今の為替」に最適化するのではなく、「変動しても耐える形」にしてこそ持続します。
私は、投資判断を一回の景気や為替で決め切らないようにしたいです。円高になったらどうするか、供給が不安定になったらどうするかまで含めて、最初から複数の道筋を用意しておくことが大事です。国内に置くべき工程と、外に持つ工程を分けて考えるだけでも、意思決定の精度は上がります。
― 長島
「貿易万歳」の揺り戻しが、国内投資の意味を変えています
成田氏は、国内回帰の背景を日本固有の話に閉じず、世界全体の価値観の変化として捉えています。安く作れる場所に任せる世界観が揺らぎ、経済安全保障と同時に「産業がなくなることで働く場所が失われ、社会の安定が揺らぐ」という問題意識が強まっているという見立てです。国内投資はコスト最適化の手段から、産業基盤を保つための選択肢へと意味が拡張しています。
私は、国内に戻すかどうかを道徳みたいに語るのは違うと思っています。ただ、安い場所に任せ続けた結果として、重要なものを自分の場所で作れなくなるのは現実に起きました。さらに、作る場所が消えると働く場所も減って、社会の安定そのものが揺らぐことも見えてきました。だからこそ、必要なものはコストをかけても自分の場所で作る、という発想が強まっているのだと思います。
― 成田
国内回帰を「攻め」に変えるための評価軸
テーマ1の議論をまとめると、国内回帰は「円安だから戻す」という短期の反応ではなく、供給網の強靭化と社会の安定を同時に見据えた再設計だと位置づけられます。円安には投資を呼び込みやすくする側面もあるため、追い風の間に何を国内に残し、どこを外と組むのかを言語化することが鍵になります。次のテーマでは、この「国内回帰を正解と決めつけない」視点から、国内投資をどう捉え直すべきかがさらに掘り下げられます。
「国内回帰が正解ではない」と捉えるための視点
- ✅ 国内回帰は善悪の二択ではなく、分断が進む世界で供給と社会を安定させる「再配置」として捉える。
- ✅ 産業の空洞化は、雇用だけでなく地域の自信や役割意識にも影響し、国内投資の意味を変えている。
- ✅ 国内企業の回帰だけでなく、海外企業の対日投資も含めて「国内に機能を集める条件」を整理することが重要。
テーマ2では、国内回帰を「正解」として単純化しない見方が掘り下げられます。成田氏は、自由貿易中心の価値観が揺り戻しを迎え、経済安全保障と同じくらい、社会が安定して回るための基盤が問われていると述べています。議論はコストや為替の話にとどまらず、産業が地域に残ることが何を支えるのか、という論点へ広がっています。
「正解」にすると判断が止まってしまいます
成田氏が強調するのは、国内回帰を道徳や合言葉にしてしまう危うさです。戻すこと自体を目的化すると、どの工程をどこに置き、どのリスクを減らすのかという設計が曖昧になります。必要なのは「国内か海外か」ではなく、変化が起きても供給と生活が崩れない配置を考えることだと位置づけられています。
私は、国内に戻すことを正解として決め打ちするのは避けたいです。世界の状況は揺れますし、同じ結論をずっと握っていると、考えるべき設計が止まってしまいます。大事なのは、何が必要で、どこが切れたら困るのかを先に言葉にして、置き方を組み替えられる状態にしておくことだと思っています。
― 成田
産業が消えると「働く場所」と「自信」が同時に失われます
成田氏は、分断の時代に見直されているのは経済合理性だけではないと述べています。安く作れる場所に任せ続けると、重要なものを自国で作れなくなるだけでなく、働く場所や産業の厚みが減り、地域や社会が自分を支える感覚を失う、といった問題が表面化するという指摘です。国内投資の意味が「雇用」以上に拡張していることが示されます。
私は、安い場所に任せるだけだと、最後に困るのは社会の手触りだと思っています。作れないものが増えるのも困りますが、働く場所が減ると、社会から必要とされている実感も薄くなります。そうなると、生活は回っていても、地域が自分を支える感覚が崩れていきます。だから、多少コストをかけても、自分たちに必要なものは自分たちの場所で作る発想が戻ってきているのだと思います。
― 成田
国内企業の回帰だけでなく、海外企業の投資も同じ文脈です
議論は「国内企業が戻る話」だけに限定されません。成田氏は、円安局面では投資が呼び込みやすくなる面があると述べ、海外企業にとっても日本が投資先として見えやすくなる可能性に触れています。さらに、治安や生活の安定感が産業レベルでもプラスに働き、国内回帰や対日投資が起きやすくなるという見立ても提示されています。
私は、国内回帰という言葉を、日本企業が戻る話に閉じないほうがいいと思っています。円安には投資を呼び込みやすくする面もありますし、日本の安定感は産業の立地にも効いてきます。だから、国内に機能が集まる動きは、国内企業の回帰と海外企業の投資の両方を含めて眺めたほうが実態に近いと思います。
― 成田
次に問われるのは「どこに、どんな形で集めるか」です
テーマ2の結論は、国内回帰を賛否で片づけず、世界の分断と社会の安定を前提に「国内に残す機能」を再設計することにあります。そのうえで重要になるのは、単に工場を置くだけではなく、雇用や人の流れが生まれ、若い世代が魅力を感じる場所をどう作るかという論点です。次のテーマでは、この問いを具体化する手段として、産業団地や街づくりの設計が取り上げられます。
一企業依存を避ける「産業団地×街づくり」という発想
- ✅ 産業団地は用地提供で終わらず、複数産業が入れる“運営型の基盤”として設計する。
- ✅ 工場・研究所・物流・データセンターなどを束ね、雇用と人の流入を生む循環をつくることが街の強さになる。
- ✅ 若者が地域の技術やストーリーを知れる状態を整えると、「面白さ」と人の集積が起きやすくなる。
テーマ3では、国内投資の受け皿を「工場を呼ぶ場所」ではなく、「産業のかたまりを運営し、街の価値へつなげる仕組み」として捉える議論が展開されています。石井氏は、総合デベロッパーが担う産業団地の役割として、物流施設やデータセンターなどの産業不動産の知見を束ね、時代に合わせてインフラをアップデートする視点を提示しています。
産業団地は「土地を売る」より「運営する」発想です
石井氏が説明する産業団地は、造成して区画を整えたうえで企業が工場や研究所などを構え、結果として雇用が生まれ、人が集まる仕組みです。さらに、団地側が“プラットフォーム”として複数事業者の活動を受け止めることで、単一の産業や一社の都合に左右されにくい基盤になります。
私は、産業団地を「用地を用意して終わり」にしたくありません。土地を整えた上で、企業が工場や研究所をつくり、雇用が生まれて人が集まるところまでを一つの流れとして考えています。複数の事業者が活動できる土台を運営し続けることが、街の強さにつながると思っています。
― 石井
物流・データセンターを起点に「複線化」を進めます
石井氏は、物流施設をコアにしつつ、データセンターなども含めた産業不動産の運営知見を団地づくりへ転用できると述べています。国内回帰の流れをビジネスチャンスとして捉えながら、DXやGXを成長エンジンにして産業団地をアップデートし、日本の産業構造そのものを変える挑戦として位置づけています。
若者が「面白い」と思える街は、技術と物語が見える街です
工場やインフラが高度化しても、最後に街を動かすのは人です。石井氏は、地域の特性を生かした産業団地づくりを通じて、地元にいる技術者や産業のストーリーを若い世代が知れる状態をつくる重要性に触れています。街の中に「すごい人がいる」と実感できると、面白さが生まれ、人が集まり、さらに街の価値が上がる循環につながります。
私は、地域には技術やストーリーが必ずあると思っています。若い人が「自分の街にこんな技術者がいる」と知れるだけで、見え方が変わります。面白くなるから人が集まり、人が集まるから街の価値が上がる、という循環をつくりたいです。そのために産業団地を、産業起点の街づくりとして育てていきたいです。
― 石井
自治体連携が「投資の循環」を現実にします
産業団地を街の価値に結びつけるには、団地単体ではなく、インフラ企業やデベロッパー、さらに自治体間が連動する設計が欠かせません。議論はここから、未来型の産業団地に必要な通信・データ・電力といった前提条件へ進みます。次のテーマでは、とくに電力を巡る制約をどう突破するかが焦点になります。
未来工場のボトルネックは電力であり、GXは「共通インフラ」になります
- ✅ 製造業の国内投資やデータセンター誘致は、用地よりも電力が先に限界に達しやすい。
- ✅ 系統増強には時間がかかるため、オンサイト発電などを組み合わせて“待たない開発”を設計する必要がある。
- ✅ 産業団地でGXを共通インフラ化すると、投資のスピードと脱炭素の両立が現実味を帯びる。
テーマ4では、国内投資を「実行段階」で止めてしまう制約として電力問題が取り上げられます。尾崎氏は、データセンターを含む大規模施設の立地が進む一方で、送配電網の容量や増強の時間軸がボトルネックになり、計画通りに進まないケースが出ていると説明しています。産業団地や街づくりの議論は、最終的にエネルギーの設計へ接続していきます。
電力は「足りない」だけでなく「間に合わない」問題です
尾崎氏の話で印象的なのは、電力が不足しているという量の問題に加えて、増強が「時間的に間に合わない」問題として現れる点です。データセンターの計画が集中すると、送電網側の対応が追いつかず、開発のスケジュールそのものがずれることがあります。国内投資を呼び込むほど、立地の前提条件として電力をどう確保するかが重要になります。
私は、電力は単に足りないというより、増やすのに時間がかかって間に合わない問題だと感じています。データセンターの計画が重なると、送電網の増強が追いつかず、開発のスケジュールが崩れてしまいます。国内に投資を呼び込みたいなら、用地と同じくらい、電力をどう確保するかを最初から設計に入れる必要があります。
― 尾崎
オンサイト発電で「待たずに進める」選択肢を持ちます
そこで出てくるのが、オンサイトでの電源確保です。尾崎氏は、太陽光などの再エネを敷地内で活用し、系統増強をただ待つのではなく、施設側で一定の電力を賄う設計を組み込む発想を示しています。もちろん全量を賄えるわけではありませんが、開発を前に進めるための現実的な選択肢として位置づけられます。
私は、系統の増強を待つだけでは進まない場面が増えていると思っています。だから、敷地内で太陽光などを入れて、少しでも自前で賄える形を作るのは現実的です。全部を置き換えるのは難しくても、開発のスピードを落とさないための手段にはなります。電力を「後で考える」のではなく、最初から計画に入れることが重要だと思います。
― 尾崎
GXを団地の共通インフラにすると、投資の再現性が上がります
電力確保を個社努力に任せると、投資案件ごとに詰まり方が変わり、地域としての再現性が低くなります。ここでテーマ3の産業団地の議論とつながり、団地側がGXの仕組みを「共通インフラ」として準備しておく発想が効いてきます。再エネの導入やエネルギーマネジメントを団地単位で整えることで、企業側は立地判断をしやすくなり、地域側も投資を受け止める力を高められます。
私は、エネルギーの工夫を各社の努力だけにすると、どうしても限界が出ると思っています。団地として再エネやエネルギーマネジメントの仕組みを共通で持てると、立地の判断がしやすくなります。投資を呼び込む側にとっても、案件ごとに詰まらない形を作れるので、結果として地域の強さにつながると思います。
― 尾崎
国内投資を「実装」するための最後の条件が見えてきます
テーマ4の要点は、国内投資や産業団地づくりを現実に動かすには、電力を中心としたエネルギー設計が不可欠だという点です。世界の分断やサプライチェーン再編という大きな流れを、街の雇用や若者の魅力へつなげるには、最後にインフラが詰まらない形を作る必要があります。ここまでの4テーマを通じて、国内回帰を単なるムードではなく、投資・街・インフラの一体設計として捉える視点が浮かび上がります。
出典
本記事は、YouTube番組「「国内回帰が正解じゃない」一企業への依存を脱し、若者が“面白い”と思える街をどう創る？製造業が今「攻めの国内投資」をすべき真の理由【成田悠輔/長島聡/石井拓也/木下斉/葉村真樹/尾崎勇太】」（NewsPicks /ニューズピックス）の内容をもとに要約しています。
読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの
製造業の拠点再配置（国内回帰・近接移転）を、為替の追い風だけで説明せず、供給途絶の連鎖、経済安全保障、地域の雇用と技能、電力網の増強時間を軸に検証します。政府統計・国際機関レポート・査読論文など第三者資料を参照します。
近年の「国内に戻す／海外に出る」という二項対立は、現実のサプライチェーンが多層であることを見落としやすい構図です。第三者のエビデンスを当てると、論点は為替だけでなく、地政学・災害・インフラ制約・産業集積の設計にまで広がっていることが確認できます［1,2］。
問題設定／問いの明確化
供給網の再編が語られる背景には、感染症や戦争などの大きなショックを経て、各国が「効率一辺倒」から「レジリエンス（途絶しても回復できる力）」へ比重を移しつつある状況があります［1,3］。国際機関は、貿易・投資が地政学的な線引きに沿って再配列しつつあること、そして貿易制限が増えていることを指摘しています［2］。
ここで重要なのは、「再編＝国内回帰」と短絡しないことです。世界のつながりが完全に縮むというより、特定のリスクを避けるために迂回・再配置が進む側面があり、国境を越える分業の利益と、途絶リスクの低減をどう両立させるかが課題になります［2,3］。
定義と前提の整理
サプライチェーン強靭化の手段には、在庫・代替調達先・設計標準化・物流の冗長化などがあり、地理的な「近接化（near-shoring）」「同盟国中心（friend-shoring）」「国内回帰（reshoring）」はその一部に位置づきます［3,4］。つまり、拠点の国籍だけを動かしても、途絶要因（輸送、規制、自然災害、部材不足）が残れば脆弱性は解消しません。
また、政策側が掲げる「経済安全保障」は、単に国内生産を増やすことではなく、重要物資の安定供給、基幹インフラの安定提供、重要技術の育成、情報管理など複数の制度設計を含む枠組みとして整理されています［6］。この前提に立つと、企業の投資判断も「工場立地」だけでなく、部材・人材・電力・データ・規制対応を含む総合設計になりやすいと考えられます［3,6］。
さらに前提として、サプライチェーンは目に見える一次取引先だけで完結しません。多層の取引を通じてリスクが伝播するため、可視化と同時に「どの途絶が社会・事業に致命的か」を優先順位づけする必要があります［1,3］。
エビデンスの検証
地理的なデリスキング（特定国依存の低減）には便益だけでなくコストも伴います。国際機関のモデル分析では、大規模なデリスキングが世界経済に恒久的な損失をもたらしうることが示され、影響は部門や貿易構造によって異なると整理されています［4］。つまり「安全のためにコストを払う」局面は現実にあり得ますが、払うべきコストの大きさと配分（誰が負担するか）は別途検討が必要です［2,4］。
雇用面でも、国内生産を増やせば雇用が同じ比率で増えるとは限りません。国際機関は、オフショアリング／リショアリングの実態や雇用地理の変化を分析し、技術進歩や自動化、工程分割の影響を踏まえる必要があることを示しています［5］。地域の安定（働く場所、技能の継承、関連産業の厚み）を論点に含めるなら、雇用者数だけでなく、職種の質や技能形成、関連企業の裾野まで見た評価が求められます［5,8］。
また、供給途絶が「点」ではなく「連鎖」として現れることは、災害研究でも確認されています。大規模災害の事例分析では、被災地域の企業だけでなく、取引ネットワークを通じて広域に影響が波及しうることが示されています［7］。この観点からは、国内回帰で地理的距離を縮めても、国内の特定地域への集中が進むと、別の形で連鎖リスクが増える可能性があります［7］。
以上を踏まえると、拠点再配置の評価軸は「短期の価格条件」よりも、「途絶時の復元力」「代替経路の確保」「回復までの時間」を含む多軸になりやすいと考えられます［1,3］。
反証・限界・異説
国内回帰を“正解”として固定すると、逆に設計が止まる懸念があります。供給網は複雑系であり、中央の意思決定だけで結果を完全に制御できないこと、そしてデータが不完全だと誤った最適化が起きうることが指摘されています［3］。したがって、単一の目的（例：国内比率の引き上げ）に最適化するより、複数リスクを想定したシナリオ設計と定期的なストレステストが現実的と考えられます［3］。
政策面では、産業政策や補助金競争が過熱すると、財政負担や国際的な報復を招き、分断を深めうるという指摘もあります［2］。安全保障と自由貿易の緊張関係は、どちらか一方を完全に否定しにくい性質を持ちます。倫理的には「効率（安く豊かにする）」と「安全（途絶を防ぐ）」のどちらを優先し、誰が費用を負担するのかという分配問題が残ります［2,4］。
地域側の受け皿として語られがちな産業団地や特区（SEZ）も、用地提供だけで成果が出るとは限りません。国際機関は、産業団地・特区が投資や競争力を高めうる一方で、設計・ガバナンス・周辺地域との統合が弱いと成功が保証されないと整理しています［9］。工場や物流、研究、サービスが同じ地域で循環するには、技能育成、交通・住宅、行政手続、環境配慮など、街の機能全体の設計が必要になります［8,9,10］。
実務・政策・生活への含意
実務的には、企業にとって「国内か海外か」より先に、（1）途絶すると致命的な部材・工程は何か、（2）代替調達や設計変更で回避できるか、（3）在庫・契約・物流・規格で回復時間を短縮できるか、を整理することが重要になります［3］。その上で地理的再配置を選ぶ場合も、国内集中による災害連鎖リスクを含め、分散と冗長化のバランスが論点になります［7］。
地域・自治体側では、産業団地を「区画の集合」ではなく、複数企業が入り替わりながら成長できる運営型の基盤として設計する発想が有効と考えられます。国際機関は、産業団地・特区を広い地域戦略に結びつけ、技能やインフラ、持続可能性を統合することの重要性を示しています［9,10］。一社依存を避けるという意味でも、用途の複線化（製造・物流・研究・サービス等）や中小企業の参加経路の設計が鍵になります［8,9］。
そして近年、ボトルネックとして顕在化しやすいのが電力です。国際エネルギー機関は、送電網がクリーンエネルギー移行と電力安全保障の“詰まり”になり得るとし、設備増強の遅れが全体の制約になりうると指摘しています［11］。加えて、送電網整備そのものが部材供給や調達期間に左右され、ケーブルや大型変圧器の調達に複数年を要するという調査結果も示されています［12］。
需要側の変化も無視できません。国際エネルギー機関の推計では、データセンターの電力消費は2024年に世界の約1.5%（約415TWh）とされ、2030年に向けて増加が見込まれるとされています［13］。製造業の電化・脱炭素投資と、デジタル需要の増加が同時進行する局面では、「脱炭素のために電力を増やしたいのに、系統増強が間に合わない」という時間的パラドックスが起きやすく、投資の実装を左右します［11,12,13］。
このため、GXを“個社の努力”だけに委ねるより、団地や地域単位でエネルギーマネジメント、再エネ導入、需要調整、蓄電などを組み合わせた共通基盤として整える発想には合理性があります。もっとも、オンサイト電源だけで全需要を賄えるとは限らず、結局は系統・調整力・調達期間を含む全体設計が必要と考えられます［11,12］。
まとめ：何が事実として残るか
第三者の資料を踏まえると、製造業の拠点再配置は為替だけで説明しきれず、地政学的分断の兆候、供給途絶の連鎖、地域の技能と雇用、そして電力網の制約が同時に絡むテーマだと整理できます［1,2,7,11］。国内回帰を掲げるかどうかよりも、途絶時に“どれだけ早く戻れるか”を軸に、分散・冗長化・運営・インフラを設計する姿勢が問われます［3,9,12］。
一方で、デリスキングはコストを伴い、産業政策の副作用や分配の問題も残ります［2,4］。また、産業団地やGXの共通基盤づくりも、ガバナンスと長期運営が弱いと成果が再現しにくいことが示唆されています［9,10］。結局のところ、拠点再配置は「正解の固定」ではなく、変化に耐える設計を継続的に更新できるかどうかに課題が残ると言えます［3］。
本記事の事実主張は、本文の［番号］と文末の「出典一覧」を対応させて検証可能としています。
出典一覧
- OECD（2025）『OECD Supply Chain Resilience Review: Navigating Risks』 OECD／ 公式ページ
- International Monetary Fund（2024）『Speech: Geopolitics and its Impact on Global Trade and the Dollar』 IMF／ 公式ページ
- Thakur-Weigold, B. & Miroudot, S.（2024）『Promoting resilience and preparedness in supply chains（OECD Trade Policy Papers No.286）』 OECD／ 公式ページ
- Cerdeiro, D.A. et al.（2024）『The Price of De-Risking: Reshoring, Friend-Shoring, and Quality Downgrading（IMF Working Paper 24/122）』 IMF／ 公式ページ
- OECD（2024）『Offshoring, Reshoring, and the Evolving Geography of Jobs』 OECD Social, Employment and Migration Working Papers／ 公式ページ
- Government of Japan（2022）『Outline of the Economic Security Promotion Act（Act on the Promotion of Ensuring National Security through Integrated Implementation of Economic Measures）』 Japanese Law Translation／ 公式ページ
- Carvalho, V.M. et al.（2014）『Supply Chain Disruptions: Evidence from the Great East Japan Earthquake（RIETI Discussion Paper 14-E-035）』 RIETI／ 公式ページ
- OECD（2023）『Regions in Industrial Transition 2023』 OECD／ 公式ページ
- OECD（2026）『Rethinking Regional Attractiveness in Escuintla, Guatemala: Harnessing the Potential of Industrial Parks』 OECD Development Centre Studies／ 公式ページ
- UNIDO（2018）『Strategic Framework for Industrial Parks』 United Nations Industrial Development Organization／ 公式ページ
- International Energy Agency（2023）『Electricity Grids and Secure Energy Transitions』 IEA／ 公式ページ
- International Energy Agency（2025）『Building the Future Transmission Grid: Strategies to navigate supply chain challenges』 IEA／ 公式ページ
- International Energy Agency（2025）『Energy and AI』 IEA／ 公式ページ
