「国債は国民の債権」というフレーズが生む誤解
- ✅ 「国債は国民の債権」という言い方は一見もっともに聞こえますが、実際の仕組みとはズレがある表現です
- ✅ 国債は「国家の借金」ではなく「国庫債券」というチケットであり、保有者ごとの資産としてバランスシートに計上されます
- ✅ 国債の大部分を保有するのは銀行や日本銀行、年金基金などであり、一般の国民が自動的に債権者になるわけではありません
経済評論家の三橋貴明氏は、番組の中で「国債は国民の債権」という言い回しが、国債の実態理解を妨げていると指摘している。政治家向けの勉強会などで使われる説明が、そのまま有権者向けの説明として拡散されることで、国債と国民の関係についての誤解が固定化されてしまうという問題意識である。番組では、国債がどのようなプロセスで発行され、誰の資産として計上されるのかを一つ一つたどりながら、このフレーズの妥当性を検証している。
私は長年、国債や貨幣の仕組みについて発信を続けてきましたが、「国債は国民の債権です」といった説明が政治の場やメディアで繰り返されている現状には、危機感を持っています。言葉だけを聞くともっともらしく思えますし、財政破綻論を否定したい側からも好んで使われますが、国債の発行プロセスやバランスシートを冷静に見ていくと、やはり正確な表現ではないと感じます。
私自身、十数年前までは同じような説明をしていた時期がありました。その意味で、自分の過去の誤解も含めて整理し直しながら、あらためて視聴者の方と一緒に「国債とは何か」を考え直したいと思っています。
「国の債務」と「国民の債権」のどこがずれているのか
番組の冒頭では、岸田内閣や過去の政権で繰り返されてきた「国債は国の借金であり、国民の資産ではない」といった発言が紹介される。その一方で、財政拡大を主張する側からは「国債は国民の債権なのだから問題ない」という反論も出てくる。表現こそ違うものの、どちらも国債を単純な「借金」として理解している点では共通していると三橋氏は指摘する。
「国債は国の債務です」「国債は国民の債権です」といったフレーズは、反対の立場から語られているように見えて、実は同じ前提を共有しています。どちらも国債を、企業の社債のような通常の債務と同じものとして捉えているのです。そのため、国債残高が増えると将来の返済負担が重くなるというイメージからなかなか抜け出せません。
しかし、国債は「国庫債券」というチケットであり、日本銀行券と同じように、公的部門のバランスシートの中で扱われる特別な存在です。ここを理解せずに、「国民の債権」という言い回しだけを使ってしまうと、かえって混乱を招く結果になります。
誰が国債を保有しているのかという視点
三橋氏は、国債をめぐる議論で決定的に欠けている視点として、「誰のバランスシートに国債が資産として計上されているのか」という点を挙げる。実際の保有者は日本銀行や銀行、年金基金、保険会社などが中心であり、家計部門が保有する国債は個人向け国債などごく一部に限られる。したがって、「国債は国民の債権」という表現を一般論として用いるのは適切ではないと整理される。
国債が誰の資産として計上されているのかを見ていくと、現実はかなりはっきりしています。日本銀行、銀行、年金基金、保険会社などのバランスシートの資産の部に国債が載っており、そこで初めて「債権」として意味を持ちます。
家計部門が保有するケースも、もちろん存在します。個人向け国債などを購入している場合には、その人にとって国債は確かに「債権」です。しかし、それはあくまで国債全体の一部であって、「国債全体が国民の債権だ」と一般化するのは無理があります。国債を保有していない人にとって、それは自分のバランスシートには存在しない資産だからです。
表現のズレが生むイメージとリスク
「国債は国民の債権」という表現は、財政破綻論への反論としては分かりやすい側面も持つ。しかし三橋氏は、その便利さゆえに、国債の実務的な仕組みへの理解が浅いまま、政治家や有権者に広がってしまう危険性を強調する。債務と債権の関係を単純化し過ぎることで、国債発行のプロセスや貨幣の発行主体といった重要な論点が見えなくなってしまうという問題である。
言葉として「国債は国民の債権です」と言ってしまうと、財政破綻論を否定するには便利ですし、聞いている側も安心しやすくなります。ただ、その瞬間に、国債の発行プロセスや、日本銀行がどのように当座預金を発行しているのかといった重要なポイントが意識から抜け落ちてしまいます。
財政拡大を主張する側が、こうした表現で自らの立場を擁護しているつもりでも、仕組みの理解が伴っていなければ、専門的な反論や細かい突っ込みに対応できません。その結果、議論全体の信用性を損ねてしまうリスクがあります。
国債を正しく理解するための視点
このテーマでは、「国債は国民の債権」というフレーズがどのような誤解を生み、なぜ注意が必要なのかが整理された。国債は、中央政府の負債として計上される一方で、主に金融機関や日本銀行などの資産として保有される「国庫債券」というチケットである。一般の国民が国債を保有していない限り、その人にとって国債は債権ではないという、ごく当たり前の事実を確認することが、財政議論の前提を整えるうえで不可欠であるといえる。この前提が共有されて初めて、次のテーマで扱う発行プロセスや日銀当座預金との関係も、より理解しやすくなる。
国債発行の仕組みと日銀当座預金の関係
- ✅ 国債発行は、政府と銀行、日本銀行のバランスシートの間で行われる会計取引として理解することが重要です
- ✅ 日本銀行はまず日銀当座預金を発行し、その後必要に応じて現金を印刷して供給するという二段階のプロセスで貨幣を供給します
- ✅ 民間の銀行預金と日銀当座預金は別世界で動いており、家計や企業が直接日銀当座預金を保有することはできません
続くテーマでは、国債発行の具体的なプロセスと、日本銀行がどのように貨幣を発行しているのかが解説される。三橋氏は、国債の議論でしばしば省略される「バランスシートの動き」を丁寧に追いかけることで、国債が単なる「借金」とみなされてしまう誤解を解きほぐそうとしている。政府、銀行、日本銀行という三つの主体の間で、どのように資産と負債が移動しているのかを理解することが、国債の位置付けを正しく捉える手がかりになるという位置付けである。
国債の話をするときには、どうしても抽象的な表現が多くなりがちです。そこであえて、政府、銀行、日本銀行という三者が具体的にどのようなチケットや預金をやり取りしているのかを、一つ一つ追いかけてみることにしました。
バランスシートの動きを確認すると、国債発行がどの主体の資産と負債を増減させているのかが見えてきます。そうすると、「国民の債権」というような曖昧な表現ではなく、誰の資産なのか、誰の負債なのかを具体的に語れるようになります。
政府と銀行の間で行われる国債発行
三橋氏は、架空の「朝野銀行」を例に、国債発行の取引を説明する。政府が一兆円の国庫債券というチケットを作成し、それを銀行に渡す。銀行は対価として、自身が保有している日銀当座預金を政府の口座に振り替える。この時点で、銀行の資産には国債が新たに計上され、日銀当座預金残高が減少する。一方、政府の側では、国債という負債が増える代わりに、日銀当座預金という資産が増加することになる。
国債発行を単純化して表現すると、まず政府が「一兆円国庫債券」というチケットを発行し、それを銀行に渡します。銀行はその代わりに、自分の持っている日銀当座預金を政府の口座に振り込みます。この段階で、銀行のバランスシートには国債が資産として載り、日銀当座預金が減ります。
政府側から見ると、国債という負債が増える一方で、日銀当座預金という資産が増えます。このように、国債発行はチケットと当座預金の交換として捉えると、実態がかなり分かりやすくなります。
日本銀行による国債買い入れと日銀当座預金
次に、日本銀行が銀行から国債を買い入れる場面が取り上げられる。日本銀行は国債と引き換えに、銀行が保有する日銀当座預金残高を増やす形で支払いを行う。このとき、新たな日銀当座預金が発行されたとみなすことができる。国債は日本銀行の資産として計上され、銀行の資産としての国債は減るが、代わりに日銀当座預金が増える構図になる。
日本銀行が国債を買い入れるときには、現金を渡しているわけではありません。銀行が持っている国債を受け取り、その代わりに銀行の保有する日銀当座預金残高を増やします。キーボードを叩いて数字を書き換えるだけで、新しい日銀当座預金が発行されるイメージです。
このとき、国債は日本銀行の資産に移り、銀行の資産としての国債は減りますが、その分だけ銀行の保有する日銀当座預金が増えます。つまり、日本銀行は国債の買い入れを通じて、日銀当座預金を発行していると理解できます。
日銀当座預金と現金、そして民間預金の関係
三橋氏は、日銀当座預金と現金、日本の民間銀行が発行する預金通貨の関係にも触れている。日本銀行は、まず日銀当座預金という形で貨幣を発行し、必要に応じて現金を印刷して銀行に渡す。銀行は日銀当座預金を引き出す形で現金を受け取り、利用者に現金を渡す。一方、家計や企業が普段使っている銀行預金は、民間銀行が貸し出しや振込に伴って創造するものであり、日銀当座預金とは別のレイヤーで動いている。
日本銀行は、最初から大量の紙幣を刷ってばらまいているわけではありません。基本的には日銀当座預金という形で貨幣を発行し、銀行が必要に応じて現金を引き出すときに紙幣を印刷して渡しています。
一方、私たちが普段使っている銀行預金は、民間銀行が貸し出しや決済を通じて創造しているものです。この預金通貨と日銀当座預金の世界は、現金という媒介を通じて接続されますが、直接行き来することはできません。家計や企業が日銀当座預金を直接持つことはできないからです。
二つのレイヤーを区別して考える重要性
このテーマでは、国債発行と日銀当座預金の関係を通じて、日本の貨幣システムが二つのレイヤーから成り立っていることが示された。一つは日本銀行と銀行の間で動く日銀当座預金の世界、もう一つは銀行と家計・企業の間で動く預金通貨の世界である。この二つを混同すると、「銀行預金で国債が買われている」といった、もっともらしく聞こえるが実は誤解を招く説明が生まれてしまう。レイヤーを丁寧に区別することが、国債と貨幣の議論を整理するうえで重要な前提となる。
誤った説明が財政議論と政治に与える影響
- ✅ 国債や貨幣の仕組みについての中途半端な理解が、政治家の勉強会を通じて広がり、財政議論を混乱させています
- ✅ 誤った説明は、財政拡大を主張する側の信用性をも損ない、結果的に財政破綻論を補強する形で作用する可能性があります
- ✅ 三橋氏自身もかつて誤解していた経験を踏まえ、仕組みを「パーフェクトに」理解することの重要性を強調しています
最後のテーマでは、国債や日銀当座預金に関する誤った説明が、どのように政治や世論に影響を与えているかが論じられる。三橋氏は、政党の勉強会で説明を行うエコノミストや専門家が、信用創造やMMTについてはある程度理解していながら、国債発行のプロセスやバランスシートの扱いを正確に把握していないケースが少なくないと指摘する。その結果、「国債は国民の債権」といった表現が根拠を伴わないまま流通し、財政議論全体の質を下げてしまう状況が生じているという。
政治家向けの勉強会では、熱心に学ぼうとしている方が大勢います。その場で説明をするエコノミストや専門家も、信用創造やMMTについての基本的な理解は持っている場合が多いと感じます。しかし、国債発行のプロセスや、誰のバランスシートに何が載っているのかという話になると、途端に曖昧な説明になってしまうことが少なくありません。
その結果として、「国債は国民の債権です」といった表現だけが独り歩きし、政治家が有権者に説明するときの便利なフレーズとして使われてしまいます。これでは、せっかく勉強しているのに、議論の土台がかえって不安定になってしまいます。
中途半端な理解がもたらす自己矛盾
番組の中で三橋氏は、「国債は国民の債権」と主張する人が直面する自己矛盾にも触れている。実際には国債を保有していない人から「自分は日本国債を持っていない」と問われたとき、銀行預金を通じて間接的に国債を保有しているといった説明に逃げざるを得なくなる。しかし、この説明は日銀当座預金と預金通貨の関係を正しく理解していないため、厳密な意味では成り立たない。
「国債は国民の債権です」と説明したときに、「自分は国債を持っていないが、それでも債権者なのか」と問われる場面を想像してみてください。そのときに、「皆さんの銀行預金が国債の購入に回っているのです」と答えてしまうと、一見もっともらしく聞こえますが、実は日銀当座預金と預金通貨の関係を混同しています。
実際には、国債の購入に使われるのは日銀当座預金であり、家計が直接保有している銀行預金ではありません。この点を理解していないと、少し突っ込まれただけで説明が破綻し、かえって財政破綻論を信じる人々に付け入る隙を与えてしまいます。
自身の誤解と学びのプロセス
三橋氏は、こうした誤解を指摘する一方で、自身もかつて同様の説明をしていたことを率直に明かしている。十数年前には、「銀行預金を集めて国債を買っている」といった表現を使っていた時期があり、その後、バランスシートや国債保有構成を徹底的に検証することで理解を深めてきたという。自らの誤解の歴史を共有することで、視聴者にも「途中で理解が変わることは恥ではない」というメッセージを伝えている。
私もかつては、「銀行が預金を集めて国債を買っている」といった説明をしていました。当時は、それが現実をうまく表現していると思っていたのです。しかし、バランスシートを一つ一つ確認し、国債保有者の構成を検証していく中で、その説明では整合性が取れないことに気付きました。
理解が変わるまでには十年以上の時間がかかりましたが、その過程を経てようやく「国債は国民の債権とは言えない」という結論にたどり着きました。だからこそ、今はできるだけ分かりやすく、しかしごまかしのない形で仕組みをお伝えしたいと考えています。
財政議論の土台を整えるという課題
このテーマでは、誤った説明が政治家や有権者に与える影響とともに、専門家自身の学び直しの重要性が語られた。国債や貨幣の仕組みは複雑であり、理解には時間がかかる。しかし、「国債は国民の債権」といったキャッチーな表現に頼るのではなく、発行プロセスやバランスシートの構造を踏まえて議論を組み立てることが、財政政策をめぐる対話の土台を整えることにつながるといえる。視聴者に対しても、「分からないまま賛否を語るのではなく、一緒に仕組みを確認していこう」という姿勢が示されている。
読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの
日本の財政を語る場面では、「国債は国民の債権だから心配ない」「いや、将来世代へのツケだ」といった強いフレーズが繰り返し登場します。その一方で、実際の統計を丁寧に見ると、政府債務の規模、国債の保有主体、そしてマネーの仕組みは、単純な標語では説明しきれないことも分かります。
財務省が公表する中央政府債務のデータによれば、2025年6月末時点で「政府債務と借入金残高」は1,332.2兆円、このうち長期債務（中央政府と地方政府の合計）は1,330兆円に達しています［1］。一方、同じ時点の「国債と短期証券の保有者別内訳」を見ると、国債とT-Billの合計1,198.4兆円のうち、日本銀行45.0％、銀行15.4％、保険会社14.8％、公的年金5.4％、年金基金2.7％、外国人投資家12.2％、家計1.4％という構成になっています［2］。
このように、「国債は誰の負債なのか」「誰の資産なのか」をバランスシート単位で見ると、「国債＝国民の債権」という表現が指している範囲が、人によってかなり違っていることが分かります。本稿では、こうしたズレを整理しながら、フレーズに頼りすぎない議論の土台を探ります。
問題設定／問いの明確化
「国債は国民の債権」というフレーズには、少なくとも二つの読み方があります。
- ① マクロの視点：国債は主として国内の金融機関や公的年金などに保有されており、「国全体で見れば自国民同士の貸し借りである」という意味
- ② ミクロの視点：個々の国民一人ひとりにとって国債は資産であり、「国債＝国民の財産」と理解する意味
マクロの視点については、財務省統計が示す保有者構成や、政府部門全体のバランスシートを扱う海外の研究と、ある程度整合的な部分もあります［1,2,7］。一方、ミクロの視点まで拡張すると、「国債を直接持っていない人はどう説明するのか」「負担と便益は誰にどのように分配されるののか」といった疑問が生じやすくなります。
そこで本稿では、次の三つの問いに分けて検討します。
- 国債は、会計上どの主体の資産・負債として記録されるのか
- 国債の保有構造と、国内外の投資家構成はどうなっているのか
- 「国債は国民の債権」というフレーズは、どの範囲なら事実を反映し、どこから先は解釈やスローガンの領域になるのか
定義と前提の整理
まず、国債そのものの定義と、どの範囲を「国」や「国民」と呼ぶのかを整理する必要があります。
財務省は、一般会計と各種特別会計を合算した「政府債務と借入金残高」を公表しており、2025年6月末時点では1,332.2兆円とされています。その内訳として、一般債（いわゆる長期国債）、財投債、政府短期証券（FB）などが区分され、別途「長期債務（中央＋地方）」が1,330兆円と示されています［1］。これらはいずれも、政府の立場から見れば将来の利払い・償還義務を伴う「負債」です。
一方、国債を購入した側から見ると、それは利子と元本を受け取る権利を表す「資産」となります。財務省の「国債・短期証券保有者別内訳」によれば、2025年6月末時点の国債＋T-Bill残高1,198.4兆円のうち、日本銀行が539.5兆円（45.0％）、銀行が184.9兆円（15.4％）、保険会社が177.1兆円（14.8％）、公的年金が64.5兆円（5.4％）、年金基金が31.8兆円（2.7％）、外国人投資家が146.2兆円（12.2％）、家計が17.0兆円（1.4％）、その他が10.4兆円（0.9％）という構成です［2］。
ここで重要なのは、「誰のバランスシートを前提にするか」によって見え方が変わる点です。中央・地方政府だけを見ると国債は純粋な負債ですが、日本銀行や公的年金などを含む「広い意味での公的部門」を連結すると、国債は同じ公的部門内の資産と負債が相殺される形で現れます。また、「国民全体」を家計・企業・政府・公的年金を一つの経済主体と見なすのか、個々の家計に切り分けて見るのかによっても、「国民の債権」という言葉の意味は大きく変わります［7］。
エビデンスの検証
次に、実際の統計や研究から分かる事実関係を整理します。
第一に、政府債務の規模です。先述のように、長期債務（中央＋地方）は2025年6月末時点で1,330兆円とされ、長期債務のうち中央政府分は1,111.6兆円となっています［1］。これは国際機関のデータでも、主要先進国の中で最も高い水準と整理されています。米セントルイス連銀の分析では、2023年時点の日本の「一般政府債務／GDP」は195％と試算されており、他の先進国と比べても突出して高いとされています［7］。
第二に、国債の保有構造です。財務省の保有者別統計が示すとおり、国債＋T-Billの約6割強を日本銀行と銀行・保険会社が保有し、公的年金と年金基金をあわせると8割強に達します。外国人投資家は約12％、家計の直接保有は約1〜2％にとどまっています［2］。このように、2025年6月末時点の時点情報に限れば、「国債は主として金融機関と公的部門の資産である」と具体的な数値で言うことができます。
第三に、家計の金融資産構成です。金融庁が公表した家計金融資産の資料では、日本の家計金融資産は約2,230兆円に達し、そのうち現金・預金が約半分、株式・投資信託・債券などの市場性商品の比率は22.4％とされています［3］。この市場性商品の中には国内株や外国証券も含まれるため、「家計の資産の多くが国債そのものである」とまでは言えません。ただし、公的年金や保険商品を通じて国債に間接的に投資しているケースは多いと考えられます。
第四に、政府債務と金利の関係です。内閣府経済社会総合研究所の論文は、日本では政府債務が高水準であるにもかかわらず、長期金利が長期にわたり低位で推移している現象を分析し、その背景として国内投資家の「ホームバイアス」や、中央銀行・金融機関・保険・公的年金等による安定保有の存在を指摘しています［4］。これは、「対外債務の比率が比較的低く、国内の大口投資家が主要な債権者である」という意味で、「国債は国民側のバランスシートに多く載っている」という説明と重なる部分があります。
反証・限界・異説
一方で、「国債は国民の債権」という表現には、いくつかの限界や注意点もあります。
第一に、個々の家計の視点から見たときのズレです。家計の直接保有分は1.4％程度であり、多くの世帯にとって、国債は自分の証券口座には載っていない資産です［2］。その一方で、税や社会保険料の形で将来の負担の一部を担う可能性があります。このため、「国債は国民の債権だから問題ない」という言い方を、家計一人ひとりの立場にそのまま当てはめることには慎重であるべきだ、という指摘もあります。
第二に、「皆さんの銀行預金で国債を買っている」といった説明との関係です。イングランド銀行の解説によれば、現代経済のマネーの大半は、銀行が貸出を行う際に新たな預金として「創造」されるものであり、「預金を単純に又貸ししている」という理解は適切でないとされています［5］。また、国際決済銀行に掲載された中央銀行関係者の講演でも、現代の貨幣は「現金」「銀行預金」「中央銀行準備」の三種類に大別され、それぞれ使える主体や役割が異なることが説明されています［6］。
この視点から見ると、「家計が持つ銀行預金がそのまま国債の購入に回っている」という説明は、決済プロセスの描写としてはかなり簡略化されていると考えられます。国債の決済に使われるのは、銀行が中央銀行に保有する当座預金（中央銀行準備）であり、家計の預金通貨とは別のレイヤーのマネーだからです。ただし、銀行のバランスシート全体を見れば、預金と国債の両方が資金調達と運用の両輪を構成しているため、「預金と国債が無関係」とまでは言えません。この点については、学術的にも複数の見解が並立していると考えられます。
第三に、国内保有だからといって財政リスクがゼロになるわけではない、という論点です。先述のESRIの論文やセントルイス連銀の分析は、日本の高債務・低金利の組み合わせを説明する要因として国内投資家の行動を挙げつつも、それが長期的な経済成長や金利の動きにどのような影響を与えるかについて、慎重な検討が必要だとしています［4,7］。「国債は国民の債権だから増やしてもよい」という理解は、こうした研究が指摘するリスクや限界を十分に織り込んでいない、という見方も存在します。
実務・政策・生活への含意
ここからは、事実を踏まえたうえでの含意を整理します。まず、マクロな視点から見ると、日本の国債は2025年6月時点の統計では、日銀・銀行・保険会社・公的年金・年金基金など国内の主体が7〜8割以上を保有し、海外投資家の比率は1割強という姿になっています［2］。この構図は、通貨危機や急激な資本流出のリスクが、対外債務比率の高い国に比べて一定程度抑えられているという意味で、プラスの側面があるとされています。
一方、家計や企業の立場から見れば、国債は必ずしも「自分ごと」の資産ではありません。直接保有していない世帯にとって、国債は主に税・社会保険料、あるいは年金・保険商品の運用成績を通じて間接的に影響を与える存在です。国債の利払いは、将来的には租税などで賄われる部分が大きいと考えられるため、「誰が利息を受け取り、誰が負担するのか」という点を分けて考える必要があります。このとき、「国債は国民の債権」というフレーズだけが独り歩きすると、負担と便益の配分が見えにくくなるのではないか、という懸念も示されています。
また、国債が金融機関や年金基金の資産として大きな割合を占めることは、金融システムの安定性にも関係します。金利上昇局面では、長期国債の評価損が銀行や保険会社のバランスシートに表れ、国際的にも問題となった事例があります。家計は国債を直接保有していなくても、自分が加入している年金や保険、利用している銀行を通じて、間接的に金利変動の影響を受ける可能性があります。この点は、生活者のリスク管理という観点からも押さえておきたいところです。
政策の議論においては、セントルイス連銀の研究が示すように、「政府債務」だけでなく、公的年金や中央銀行などを含めた「公的部門全体のバランスシート」を見ることの重要性が指摘されています［7］。国債残高だけを取り出すと債務の大きさばかりが目立ちますが、公的部門が保有する株式や外国債券などの資産もあわせて見ると、ネットの公的負債は総額ほど急速には増えていないという指摘もあります。ただし、こうした分析も前提条件やモデルに依存する部分があり、「だから問題ない」と短絡するべきではないという注釈も添えられています。
さらに、政治家や専門家が有権者向けに財政を説明する場面では、キャッチーなフレーズが独り歩きすることで、当初意図しなかった理解が広がる可能性がある、という懸念もあります。例えば、「国債は国民の債権」とだけ伝えた場合、家計の直接保有が1〜2％程度であることや、国債取引が中央銀行準備という別レイヤーのマネーで決済されていることなどの前提が、十分共有されないまま議論が進む恐れがあります。こうした点については、「影響が実際にどの程度生じているか」を定量的に測るのは難しいものの、専門家から注意喚起がなされることもあります。
まとめ：何が事実として残るか
ここまで見てきた事実から、比較的はっきりと言える点を整理すると、次のようになります。
- 日本の長期債務（中央＋地方）は2025年6月末時点で1,330兆円、うち中央政府分は1,111.6兆円であり、国際的にも極めて高い水準である［1,7］。
- 同じ時点の国債＋T-Bill残高1,198.4兆円の保有構成は、日本銀行45.0％、銀行15.4％、保険会社14.8％、公的年金5.4％、年金基金2.7％、外国人投資家12.2％、家計1.4％などとなっており、主な保有者は金融機関と公的部門である［2］。
- 家計金融資産は約2,230兆円で、そのうち市場性商品（株式・投信・債券など）の比率は2割強にとどまり、国債が家計資産の中心というわけではない［3］。
- 現代のマネーは「現金」「銀行預金」「中央銀行準備」といった複数のレイヤーから成り立ち、国債の決済には主として中央銀行準備が用いられるなど、「預金を集めて国債を買う」という単純なイメージでは説明しきれない側面がある［5,6］。
- 政府債務の規模と長期金利の低さの組み合わせや、公的部門全体のバランスシートから見たネット負債については、国内外の研究が慎重な分析を続けており、「国債は国民の債権だから心配ない」とも「ただちに危機だ」とも言い切れない、多面的な評価が存在する［4,7］。
こうした事実を踏まえると、「国債は国民の債権」というフレーズは、マクロの構図（国内の金融機関・公的年金・中央銀行などが大きな債権者である）を簡潔に伝えるという意味では一部を言い当てています。しかし、個々の家計の資産状況や、負担と便益の分布まで含めて説明した言葉と受け取ると、統計とのズレや誤解が生じやすいと言えます。
結局のところ、「国の債務」か「国民の債権」かを選ぶというよりも、「どの主体のバランスシートの話をしているのか」「どの期間・どの統計に基づいているのか」を明示しながら議論することが重要だと考えられます。キャッチーな表現はきっかけとして有効な場面もありますが、その先で統計や会計の仕組みに立ち返る姿勢を持てるかどうかが、今後の財政議論の質を左右する課題として残ります。
本記事の事実主張は、本文の［番号］と文末の「出典一覧」を対応させて検証可能としています。
出典一覧
- Ministry of Finance Japan（2025）『JAPANESE GOVERNMENT BONDS – JGB Monthly Newsletter September 2025（Central Government Debt As of the end of June 2025）』 Ministry of Finance Japan 公式ページ
- Ministry of Finance Japan（2025）『Breakdown by JGB and T-Bill Holders (Jun. 2025, Preliminary Figures)』 Ministry of Finance Japan 公式ページ
- Financial Services Agency, Japan（2025）『Promoting Japan as a Leading Asset Management Center』 Asset Management Forum 基調講演資料 公式ページ
- Sakuragawa, M. & Sakuragawa, Y.（2017）『Macroeconomic Implications of Low Japanese Government Bond Yields』 経済分析 第193号（内閣府経済社会総合研究所） 公式ページ
- McLeay, M., Radia, A., & Thomas, R.（2014）『Money creation in the modern economy』 Bank of England Quarterly Bulletin 2014 Q1 公式ページ
- Adnan Zaylani Mohamad Zahid（2025）『Fundamentals of money – its origin, concept and operation in the modern economy』 Bank for International Settlements – Central bank speeches 公式ページ
- Chien, Y. & Stewart, A. H.（2025）『What’s behind Japan’s High Government Debt?』 Federal Reserve Bank of St. Louis, On the Economy Blog 公式ページ
出典
本記事は、YouTube番組「経済クイズ ！ 「国債は国民の債権」は正しい？間違っている？[三橋TV第1097回]三橋貴明・浅野久美」（三橋TV／2025年11月24日公開）の内容をもとに要約しています。
