認知戦とは何か：コグニティブ・ウォーフェアの全体像
元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、認知科学者でサイバー研究にも長く携わってきた苫米地英人氏は、現代の戦争が物理空間からサイバー空間、そして人間の「認知」をめぐる領域へと移行していると語っています。対談では、軍事のプロと認知科学・サイバーの専門家という二つの視点から、コグニティブ・ウォーフェアと呼ばれる新しい戦争形態の全体像が丁寧に整理されています。本テーマでは、その中核部分である「認知戦とは何か」「従来の戦争と何が違うのか」を中心に、構造的に解説します。
私は長年、アメリカの大学や研究所でサイバーの研究に携わってきました。かつては戦争といえば、陸海空に宇宙を加えた物理領域での戦いが中心で、ミサイルや爆撃機など、目に見える兵器が主役というイメージが強かったと思います。サイバーはその物理戦を支援するための手段として導入され、特殊部隊の作戦に合わせて電源を落としたり、警報を止めたりする補助的な役割を担っていました。
しかし、サイバー空間そのものが戦場になり、サイバーでサイバーを攻撃する時代に入ると、戦略の前提が大きく変わりました。さらに現在は、戦争領域そのものが人間の認知へと移行しつつあります。私はこの新しい戦争形態をコグニティブ・ウォーフェアと名付け、日本語では認知戦と訳してきました。軍事的な衝突が始まる前から、民間人の意識や感情を操作し、望ましい判断に誘導すること自体が戦略兵器として機能しているという認識が重要だと考えています。
田母神さんは、自衛隊のサイバー部隊がアメリカで訓練を受けていた時期の話などを踏まえつつ、物理戦とサイバー戦の境界が曖昧になってきた経緯を紹介してくださいました。そうした議論を重ねながら、私たちは今、単なる情報戦ではなく、人間の内面を直接的に狙う認知戦を理解しなければならない段階に来ているという認識を共有しています。
― 苫米地
物理戦争とサイバー戦争から認知戦へのシフト
戦争を理解するうえで、まず整理しておきたいのは「戦術」と「戦略」の違いです。戦術は軍人と兵器が関わる領域で、プロの軍人同士がルールに従って戦う世界です。一方、戦略とは民間人を対象にした領域であり、広島や長崎への原爆投下のように、一般市民に甚大な影響を与える行為が典型例になります。認知戦が問題になるのは、まさにこの戦略領域が拡大しているからです。
かつてサイバーは、物理攻撃を効果的に行うための補助ツールにすぎませんでした。敵の施設に特殊部隊が突入するタイミングでサイバー部隊が電力供給を止めるといった使い方です。しかし、通信インフラを巡る攻防が高度化すると、サイバー空間だけで勝敗が左右される状況が生まれました。通信の妨害によって部隊の士気が低下したタイミングを見計らって物理攻撃を行うといった事例は、サイバーと認知が一体となった戦い方の一つだと言えます。
私が重視しているのは、こうしたサイバー戦の延長線上に認知戦が位置づけられているという点です。通信を妨害するだけでなく、どのような情報をどの層に届けるかを精密に設計することで、民間人や兵士の判断そのものを変えていくことが可能になってきました。戦争の起点が「情報」だけでなく「認知」に移っていることを理解しない限り、現代の安全保障環境を正しく捉えることは難しいと感じています。
― 苫米地
ターゲットと情報レベルから見る認知戦の構造
認知戦を具体的に考えるためには、まず「誰の認知を変えようとしているのか」というターゲットの層を分けて整理することが大切です。大きく見ると、敵国の政治指導層や軍の上層、実際に現場で戦う部隊やインテリジェンス関係者、そして一般市民という複数の層が存在します。上と下、つまり指導層と一般市民は戦略的なターゲットであり、中間層は戦術と戦略の中間に位置するターゲットだと考えることができます。
次に重要なのが、情報そのもののレベルです。分かりやすいのは、SNSやニュース番組、キャンペーンなど、誰でも認識できる「記号的」な情報です。例えば、ある政策を支持するよう促すメッセージや、特定の国への感情を刺激する映像などがこれにあたります。その一段下には、メッセージ性をやや隠した「準記号的」な情報があります。広告や映像の中にサブリミナル的な形で価値観やイメージを埋め込み、受け手が自覚しないまま認知に影響を与えるようなものです。
さらに深いところでは、言葉や映像に還元しにくい「非記号的」なレベルの働きかけもあります。日常的に接する環境や制度のあり方そのものが、何が当たり前で、何が危険なのかという感覚を形作っていきます。私は、これら三つのレベルの情報が、ターゲットの層ごとに組み合わされているのが現代の認知戦だと整理しています。単発のプロパガンダではなく、長期的に価値観と行動パターンを変えていく仕組みとして設計されている点が、従来の情報戦との大きな違いだと感じています。
― 苫米地
認知戦を理解するための視点
このテーマでは、田母神俊雄氏と苫米地英人氏の対談から、認知戦の基本構造と背景にある戦略的な発想を整理しました。物理戦争からサイバー戦争への移行を経て、現在は民間人の認知そのものが主戦場となりつつあること、そしてターゲットの層と情報のレベルを掛け合わせる形で戦略が設計されていることが示されています。認知戦は、単にフェイクニュースやネット上の炎上といった現象にとどまらず、社会全体の価値観や意思決定を長期的に変えていく仕組みとして理解する必要があります。
次のテーマでは、この認知戦の枠組みがエネルギー政策やEVシフト、インフラ整備といった具体的な分野でどのように現れているのかを取り上げ、日常生活と結びついた形で考察していきます。
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EVシフトとエネルギー政策に仕掛けられた認知戦
田母神氏と苫米地氏は、エネルギー政策やEVシフトの流れそのものも認知戦の一部として理解する必要があると指摘しています。環境やエコを掲げる政策やキャンペーンは、一見すると善意の取り組みとして受け止められやすいものの、実際の電源構成や国際ルールの運用まで踏まえると、日本だけが不利な立場に追い込まれている側面があると分析しています。本テーマでは、気候変動フレームとEV、自動車・鉄道インフラ、電力政策がどのように結びつき、認知戦として作用しているのかを整理します。
私は、現在のEVシフトが単なる技術トレンドではなく、認知戦の成果として理解できる部分が大きいと感じています。電気自動車への転換は、地球温暖化やCO2削減という物語とセットで語られてきましたが、そもそも国際的には「グローバル・ウォーミング」ではなく「クライメイト・チェンジ」と言い換えられています。温暖化という言葉を使わず、気候変動という幅広い概念にシフトしているにもかかわらず、日本では今も地球温暖化という表現が強く残っていて、そのイメージのまま国民に節電や負担が求められています。
一方で、COPのルールを見ると、中国はしばらくの間、途上国扱いとして排出量のカウントから事実上外れている枠組みがあります。その結果、中国がこれから増やしていく予定のCO2排出量だけで、日本の年間排出量を上回る見通しになっています。それでも日本では、冬や夏にエアコンの設定温度を上げ下げして節電するよう呼びかけられ、高齢者にまで我慢が求められている状況があります。この非対称な構図を冷静に見れば、誰が得をして、誰が損をしているのかが見えてきます。
― 苫米地
EVの電力消費と「エコ」のイメージギャップ
電気自動車は環境に優しい移動手段だというイメージが強調されていますが、日本の電源構成を考えると、その前提自体に大きなギャップがあります。現在の日本は、原子力発電所を十分に再稼働させていないため、実質的には化石燃料による発電に頼らざるを得ない状況が続いています。その中で、街中に急速充電器や充電ステーションが整備され、EVの普及が推進されていますが、その電力の多くは化石燃料由来です。表向きはクリーンなイメージでも、実態としては燃料の消費構造が変わっていないケースが少なくありません。
さらに電力消費の観点から見ると、高性能なEVの加速時には、家庭用エアコンが何十台も同時に動いているのに近い電力を消費すると言われます。静かでスムーズな走りの裏側で、それだけの電力を使いながら、一方では高齢者に対してエアコンを控えるよう呼びかけるという現状があります。このギャップこそが認知戦のポイントだと考えています。環境への配慮という言葉が前面に出ることで、電力供給の実態や負担の配分が見えにくくなり、社会全体としては望ましくない方向に誘導されている可能性があるからです。
私は、電気自動車そのものを否定しているわけではありません。技術としての価値や利便性は十分に理解しています。ただ、電源構成を変えずにEVだけを増やせば、表面的なCO2削減ストーリーと現実との乖離が拡大していきます。その乖離を覆い隠しながら、エコという言葉で国民の合意を取り付けていくプロセス自体が、まさに認知戦として機能しているのではないかと考えています。
― 苫米地
リニアモーターカーと電力インフラをめぐる認知操作
エネルギーをめぐる認知戦は、自動車だけでなく鉄道インフラにも及んでいます。象徴的なのがリニアモーターカーの計画です。リニアは新幹線の数倍にあたる電力を必要とするとされており、本格的に運行する段階になれば、莫大な電力需要が発生します。ところが、日本では原子力発電の再稼働について明確な方針を示さないまま、リニア計画や再エネ推進だけが進んでいるように見える部分があります。原発を前提とした電力需要の増加だけが静かに織り込まれ、表向きには環境配慮や技術革新の物語が語られている構図です。
同時に、太陽光パネルやメガソーラーの設置も全国で進みました。山林を切り開いて巨大な太陽光発電施設を作る事例も少なくありません。環境保全を掲げながら森林を伐採し、災害リスクが高まる地域も出てきています。このような政策の組み合わせを俯瞰すると、日本国内のエネルギー基盤はむしろ脆弱になり、その一方で特定の国や企業にとって有利な市場構造が形作られているようにも見えます。これは単なる技術選択や経済合理性の問題ではなく、長期的な視点で設計された認知戦の一部として理解することができます。
私は、こうしたインフラやエネルギー政策の組み合わせが、結果として日本の産業競争力や安全保障を弱めていると感じています。重要なのは、どの技術を採用するか以前に、その前提となる電源構成や国際ルールの設計が誰の利益に沿っているのかを問い直すことです。その問いが抜け落ちたまま、エコや先進的というイメージだけで政策が進んでいく状態こそが、認知戦が成功している状態なのだと思います。
― 苫米地
エネルギー認知戦の本質を見抜くために
本テーマでは、EVシフトやリニアモーターカー、太陽光発電など、エネルギーとインフラをめぐる政策がどのように認知戦と結びついているかを整理しました。気候変動対策やエコのイメージが前面に出る一方で、電源構成や国際ルールの運用、電力需要の実態といった前提条件が十分に共有されていない構図が浮かび上がっています。電気自動車の普及や大規模インフラ整備が、結果として日本のエネルギー安全保障や産業基盤を弱めているのであれば、それは技術の問題というよりも、認知のレベルで仕掛けられた戦略の結果として捉える必要があります。
次のテーマでは、こうした認知戦の視点を安全保障や防衛装備の分野に広げ、台湾有事や日本の装備調達がどのように認知戦と関係しているのかを見ていきます。
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台湾有事と防衛装備をめぐる認知戦
田母神氏と苫米地氏は、台湾有事をめぐる議論そのものがすでに認知戦の只中にあり、日本の防衛装備の選択や調達のあり方が巧妙にコントロールされていると指摘しています。とりわけ、アメリカとの対外交渉を通じて導入されるFMS案件やトマホーク購入、イージス・アショア計画の中止などは、軍事的合理性だけでは説明しにくい側面があると分析されています。表向きは抑止力強化を掲げながら、実際には「使いにくい武器」を高額で買わされ、日本の防衛態勢が脆弱になる方向へと誘導されている構図が、認知戦として描き出されています。
私は、台湾有事の議論を聞くとき、まず「これはすでに認知戦の一部なのだ」と意識するようにしています。表面上は危機感の共有や抑止力の強化が語られていますが、実際に何が起きているのかを冷静に整理すると、日本は本当に必要な防衛能力を整える前に、使いにくい装備を大量に購入させられているように見える部分があります。軍事バランスや地政学的な条件を踏まえれば、優先すべき装備や体制はかなり明確に見えてくるはずですが、その順番がねじ曲げられている形跡があるからです。
認知戦の観点で見ると、脅威のイメージや不安の方向づけが重要な意味を持ちます。台湾有事が繰り返し強調されることで、日本国内では「とにかく何か武器を増やさなければならない」という空気が醸成されます。その結果、具体的にどの装備がどのような戦略に役立つのかという検証が二の次になり、「同盟関係の強化」や「国際協調」といった抽象的な言葉で高額な装備調達が正当化されていきます。この流れが一定程度完成してしまうと、国民の側から議論の前提を問い直すことが難しくなってしまいます。
― 苫米地
FMSとトマホーク購入に潜む構図
台湾有事との関係で象徴的だと感じているのが、アメリカの対外有償軍事援助、いわゆるFMSを通じた装備調達です。日本が導入している装備の中には、アメリカ政府がすでに保有している、あるいは活用しきれなくなったものを日本側に回しているケースが少なくありません。FMSでは日本はアメリカ政府から装備を購入する形になるため、実際にはアメリカ側の在庫整理や財務上の事情が強く反映されます。その結果、日本にとっては運用上の制約が大きく、戦略的には使いにくい武器が高額で導入されることになります。
トマホークの大量購入も、その一例として挙げることができます。数千発規模での導入が議論される一方で、日本の地理条件や敵国のミサイル能力を踏まえると、本当に必要な数や運用コンセプトが十分に議論されているとは言い難い状況があります。私から見れば、アメリカ側が本来であれば自国で処理すべき在庫や装備更新の負担を、日本の防衛予算を通じて肩代わりさせている側面があるように思えます。これも、同盟国としての義務感や危機感を巧みに刺激することで、国民の合意を取り付ける認知戦の一形態だと考えています。
― 苫米地
イージス・アショア中止と抑止力のすり替え
イージス・アショア計画の経緯も、認知戦として非常に示唆的です。本来であれば、陸上配備型のミサイル防衛システムを整備することで、日本本土に対する弾道ミサイル攻撃への抑止力を高めることができました。しかし、住民への安全性やコストの問題などが強調される中で、計画そのものが中止されてしまいました。結果として、日本近海に常時イージス艦を貼り付ける必要が生じ、人的負担や運用コストが増大しています。
もしイージス・アショアが当初の計画通りに配備されていれば、現在の情勢ではすでに稼働していたはずです。そうなれば、日本は陸上からの防衛システムを背景に、より柔軟な艦隊運用を行うことができました。ところが現実には、抑止力を強化するどころか、限られた人員と予算を艦船の維持に割かざるを得ない状況に追い込まれています。この流れを俯瞰すると、日本側が自ら選択したというより、外部からの情報や世論の誘導によって望ましくない選択を取らされているようにも見えます。私は、この一連のプロセスそのものが認知戦の成果だと感じています。
― 苫米地
安全保障政策を認知戦の視点から捉え直す
本テーマでは、台湾有事をめぐる議論と日本の防衛装備調達の関係を、認知戦という視点から整理しました。FMSを通じた装備導入やトマホークの大量購入、イージス・アショア計画の中止といった事例は、単なる技術的・財政的な判断ではなく、国民の恐怖や安心感、同盟への信頼感といった認知のレベルを巧みに操作することで成り立っている側面があると示されています。危機感だけが先行し、どの装備がどの戦略にどのように貢献するのかという検証が後回しになると、日本の防衛力は強化されたように見えながら、実際には運用上の自由度を失い、他国の思惑に沿う形で資源を投入する構図が固定化されてしまいます。
次のテーマでは、こうした安全保障分野にとどまらない認知戦の広がりとして、メディアやSNS、日常生活レベルの情報環境がどのように人々の判断を左右しているのかを取り上げ、国民一人ひとりがどのような視点で情報と付き合うべきかを考察していきます。
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メディアと日常生活に広がる認知戦
田母神氏と苫米地氏は、戦場となるのは軍事や外交の世界だけではなく、テレビやネット、SNSを含む日常の情報環境そのものだと指摘しています。ニュースの編集方針やワイドショーの話題選び、エンタメと政治報道の混在、そしてアルゴリズムに最適化されたSNSのタイムラインなどが、人々の感情や判断に静かに影響を与えているという見方です。本テーマでは、メディア空間と日常生活に埋め込まれた認知戦の仕組みを整理し、個人がどのような姿勢で情報と付き合うべきかを考察します。
私は、現代社会ではメディアそのものが戦場になっていると考えています。昔のプロパガンダは、政府が用意した分かりやすいメッセージやポスターが中心でしたが、今はもっと日常的で、境界が曖昧な形で行われています。ニュース番組とバラエティが同じスタジオセットで並び、深刻な安全保障の話題の直後に軽いエンタメ情報が流れる構成は、その一例だと思います。その流れに慣れていくうちに、何が自分の生活にとって本当に重要なのかという感覚が少しずつ鈍っていきます。
また、SNSのタイムラインも認知戦の観点からは非常に重要です。タイムラインは中立の一覧ではなく、プラットフォームが「関心がありそうだ」と判断した情報を優先的に並べた結果です。そこに、国家や企業が意図を持って流す情報が混ざると、自分の意思で選んでいるつもりでも、実は選択肢そのものがあらかじめ加工されている可能性があります。私は、そのことを理解したうえで、情報に触れるたびに一歩引いた視点を持つことが大切だと感じています。
― 苫米地
SNS時代の自己イメージと分断の誘導
認知戦で特に重視されていると感じるのは、人々の自己イメージと分断のコントロールです。SNSでは、自分と似た意見を持つ人の投稿が集まりやすく、反対の意見は極端な形で目に入ることが多くなります。その結果、自分の側が常に正しく、反対側は理解不能な存在だという感覚が強まりやすくなります。これは、社会の分断を深めると同時に、自分自身の視野を狭める方向に働きます。
認知戦の観点から見ると、人々が互いを敵視し始めた社会は、外部から操作しやすい状態になります。国内で対立が深まれば、外から仕掛けられた情報が紛れ込んでも、それを冷静に検証する余裕が失われていきます。私は、自分のタイムラインに現れる情報が心地よく感じられるときほど注意が必要だと感じています。自分の考えを補強してくれる情報だけに囲まれているとき、知らないうちに認知戦のターゲットになっている可能性があるからです。
そのため、意識的に異なる立場の情報源に触れたり、一次情報に近いデータや資料を確認したりする習慣が重要になります。完全に中立な情報源を探すことは難しいですが、複数の視点を組み合わせることで、特定のフレームに閉じ込められるリスクを減らすことはできます。私は、そのような情報の付き合い方こそが、認知戦の時代における一人ひとりの防御力になると考えています。
― 苫米地
認知戦の時代を生きるための心構え
私は、認知戦の時代における最大のポイントは、「自分の認知を自分で守る」という意識を持てるかどうかだと考えています。すべての情報を疑えという意味ではなく、情報に触れたときに、自分の中でどのような感情が動いているかを観察する習慣を持つことが大切です。強い怒りや不安、誰かを見下したくなる気持ちが急に湧き上がったとき、その感情自体が外部から仕掛けられた結果かもしれないと、一度立ち止まってみることが重要です。
認知戦は、特定のイデオロギーや政党だけの問題ではありません。国家、企業、さまざまな組織が、自らの利益のために人々の認知をデザインしようとする時代に入っています。その中で、自分の価値観や判断軸を確認し続けることが、長期的には一人ひとりの自由や尊厳を守ることにつながります。私は、ニュースやSNSから距離を置く時間を意識的に作り、家族や友人との対話や読書など、情報消費とは異なる時間を持つことも、認知戦への重要な対抗策になると感じています。
最終的に、認知戦に対する最大の防御は、恐怖や不安よりも、自分の人生や社会をより良くしたいという前向きな意志を持つことだと思います。その意志があれば、どの情報を採用し、どの情報から距離を取るかを主体的に選ぶことができます。その小さな選択の積み重ねが、国全体の方向性にも影響を与えていくと信じています。
― 苫米地
情報環境と向き合うための実践的な視点
本テーマでは、メディアとSNSを中心とする日常の情報環境が、どのように認知戦の主戦場となっているかを整理しました。ニュースとエンタメが混在するメディア構成や、アルゴリズムに最適化されたSNSのタイムラインは、一見すると便利で親しみやすい仕組みですが、同時に人々の感情や自己イメージ、社会的な分断に大きな影響を与えています。個人が怒りや不安を強く刺激される情報に繰り返し触れることで、冷静な判断が難しくなり、外部からの誘導に乗せられやすくなる危険性があると指摘されています。
田母神俊雄氏と苫米地英人氏の議論は、認知戦を特別な領域の問題としてではなく、誰もが日々向き合っている情報環境の問題として捉え直す視点を提供しています。複数の情報源に触れること、自分の感情の動きを観察すること、情報から距離を置く時間を意識的に確保することなど、日常レベルで実践できる対抗策が提示されています。こうした姿勢は、エネルギー政策や安全保障に限らず、社会のさまざまなテーマについて、自ら考え選択していくための基盤となります。
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出典
本記事は、YouTube番組「【洗脳戦争の危険】EV自動車も実は認知戦の結果？静かに進行する国民洗脳計画とは」（ミリタリー・レポート／2025年10月10日公開）および「【※悪用厳禁】誰も殺さず国家を支配？新たな戦争のカタチ“認知戦”を徹底解説！」（ミリタリー・レポート／2025年10月7日公開）の内容をもとに要約しています。
読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの
近年、「認知戦」「コグニティブ・ウォーフェア」という言葉が、安全保障だけでなくエネルギー政策や防衛装備、メディア論まで幅広く使われるようになりました。その一方で、この言葉が広く使われるほど、確認可能な事実と、仮説や印象に基づく解釈が混ざりやすくなるという懸念もあります。
NATOのイノベーション・ハブは、認知戦を「世論の武器化」として位置づけ、人間の認知そのものを戦場とみなす新しい戦い方だと説明しています［1,2］。認知戦の概念を検討した研究や、安全保障研究機関の論考も、人々の感情や物語に働きかけて社会の分断や不信を広げうる手法として整理しています［3,4］。
一方で、気候変動やEVシフト、防衛装備の調達、SNSによる分断といったテーマは、それぞれ独自の歴史や制度、経済的要因を持っています。本記事では、これらを「すべて認知戦だ」と決めつけるのではなく、国際機関や政府統計、査読付き論文などの一次情報にさかのぼって前提・データ・議論の幅を確認し、読者自身が判断するための材料をまとめていきます。
問題設定／問いの明確化
本稿で扱う問いは、次の三点に整理できます。
第一に、「認知戦」とは何かという定義の問題です。NATOや各国の研究機関は、認知戦をどのように位置づけているのか、従来の情報戦・心理戦と何が違うのかという点を確認します［1,2,3,4］。
第二に、気候変動対策としてのEVシフトや電源構成の議論、防衛装備の海外調達やミサイル防衛などが、「特定の国を不利にするための認知操作だ」と語られることがありますが、一次資料や統計に照らしてどこまで裏づけがあるのかを検討します［5,6,7,8,10,11,14,15,16,17,18,19,23］。
第三に、メディアやSNSのアルゴリズムが人々の認知や分断に与える影響です。いわゆるエコーチェンバーやフィルターバブルと呼ばれる現象がどの程度確認されているのか、実証研究の結果を踏まえて整理します［20,21,22］。
これらを通じて、「認知戦」というフレームを活用しながらも、それだけに依存しすぎない見方を用意することが、本稿の目的です。
定義と前提の整理
まず、認知戦の定義から確認します。NATOイノベーション・ハブの報告書は、認知戦を「認知領域を戦場とする新しい形態の戦い」とし、情報・心理・サイバーなど既存の手段を統合しつつ、人々の信念や感情、意思決定プロセスを標的にすると説明しています［1］。NATOの公式説明でも、社会の分断を煽り、政府や公共機関への信頼を損なうことが主な目的として挙げられており、少なくとも同盟の内部では、そのようなリスク認識が共有されていると考えられます［2］。
この概念を検討した研究は、認知戦を「人間の意思決定に関する科学的知見を利用し、長期的に態度や行動を変えようとする試み」と捉える傾向があると指摘しています［3］。また、安全保障研究機関の解説では、SNSや動画共有サービスを通じて、感情的な物語やシンボルを拡散させる手法が、認知領域の戦いの中核として注目されているとされています［4］。
次に、気候変動とエネルギー政策の前提です。国連気候変動枠組条約は「共通だが差異のある責任（CBDR）」という原則のもと、先進国と途上国の役割を分けてきました［5］。IPCC第6次評価報告書は、気候システムの温暖化が進行しており、その主な原因が人間活動による温室効果ガス排出であることについて「疑う余地はない」と表現しています［6］。NASAも、気温上昇・海面上昇・氷床融解など複数の観測データから同様の結論を示しており、この点は現在の主流的な科学的理解とみなされています［7］。
日本の電力構成を見ると、最新版のエネルギー需給統計では、発電量のおよそ7割弱が化石燃料由来で、再生可能エネルギーは約2割強、原子力は1割弱という構図が続いています［8,9］。このため、「EVは走行時にCO2を出さないが、その電気の多くは化石燃料で作られている」という指摘は、現状の日本については一定の妥当性があると考えられます。
ただし、EVの環境影響を評価する際には、走行時だけでなく製造・運用・廃棄まで含めたライフサイクル評価（LCA）が重要だと多くの研究で述べられています。IEAの報告やEVに関する統計は、電力部門の脱炭素化が進む前提で、EVが全体として内燃機関車より温室効果ガス排出を抑えられる可能性があると示しています［10］。EU市場を対象とした研究でも、平均的なバッテリーEVは同クラスのガソリン車よりライフサイクル排出が少ないとされ、その傾向が確認できます［11］。
EVが電力インフラに与える影響については、急速充電の集中がピーク需要を押し上げ得る一方、時間帯別料金やスマート充電などを組み合わせれば、系統に大きな負荷をかけずに普及を進められる可能性があると、エネルギー当局や信頼性評価機関は分析しています［12,13］。どのシナリオを重視するかによって、評価は変わりうる状況です。
防衛装備の前提として重要なのが、米国の対外有償軍事援助（FMS）です。FMSは、米政府が同盟国などに兵器やサービスを提供する仕組みで、標準化された手続きと後方支援をパッケージで提供する代わりに、売り手側である米国の戦略や産業構造の影響を強く受けるとされています［14,15］。同時に、日本の防衛計画や予算には、スタンドオフミサイルやミサイル防衛などの分野で、こうした枠組みを通じた装備導入が多く含まれていることも公表資料から読み取れます［16］。
陸上配備型のミサイル防衛システム計画が中止に至った経緯では、コストや技術的な課題に加えて、地元の安全性に関する懸念が大きな要因となったと報じられています［17］。シンクタンクの分析は、この決定が同盟調整や防衛態勢全体にどのような影響を与えるかを検討しており、限られた人員・予算をどう配分するかという問題としても論じています［18,19］。
メディアとSNSについては、エコーチェンバー現象を分析した研究が、主要プラットフォームにおける同質的なつながりや情報の偏りを定量的に示しています［20］。一方、文献レビューは、多くのユーザーが依然として複数の情報源からニュースを得ていることも指摘し、SNSだけに分極化の原因を求めることには慎重な姿勢をとっています［21］。感染症をめぐるオンライン議論を調べた研究でも、対立する集団同士の情報空間が部分的に分かれていることが示されましたが、既存の政治的分断やメディア環境との相互作用も強調されています［22］。
また、欧州の一部では、国際情勢の変化を受けて、米国製兵器への過度な依存が安全保障上のリスクになり得るとの懸念から、防衛産業や装備調達の多様化を模索する動きが報じられています［23］。こうした動きは、認知上の問題というより、実務的・制度的なリスク管理として理解する見方が有力です。
エビデンスの検証
以上の前提を踏まえて、「認知戦」として語られがちな論点をいくつか検証してみます。まず、エネルギー政策とEVシフトについてです。日本の電力が依然として化石燃料に大きく依存している以上、「EVの充電電力も化石燃料由来であることが多い」という指摘は、統計的に説明しやすい状況です［8,9］。この意味で、「EVは無条件にクリーンだ」というイメージが強調されすぎると、現実とのズレが生じる可能性はあります。
一方で、IEAやLCA研究の結果をみると、電力部門の脱炭素化が一定程度進む前提では、EVはライフサイクル全体で内燃機関車よりも排出を削減し得ると報告されています［10,11］。電力インフラへの負荷についても、無制限な高出力充電を前提にすればリスクは大きいものの、需要側管理や計画的な系統投資を組み合わせることで、リスクを抑えられる可能性が示唆されています［12,13］。したがって、「EVシフト＝環境政策の失敗」「EVシフト＝特定国を不利にする認知操作」といった単純化された理解だけでは、実際の議論の幅を十分にはカバーできないと考えられます。
防衛装備についても同様です。FMSを通じた装備調達は、売り手である米国の利益を強く反映する仕組みである一方、買い手側にとっては、実績ある装備と補給・訓練パッケージを短期間で導入できるという利点があると説明されています［14,15］。日本の防衛計画には、スタンドオフ能力の強化など、同盟国との相互運用性を重視した装備導入が含まれており［16,19］、これをどのように評価するかは、同盟の位置づけや国内産業政策への考え方によって変わってきます。
ミサイル防衛システムの中止についても、報道や分析は、技術的困難・費用対効果・地元の受け入れなど複数の要因が重なった結果として説明しており［17,18］、一つの要因だけで理解することは難しい事例とされています。この決定が結果として防衛態勢に弱点を生んだとみる見方もあれば、別の形の防衛力整備に資源を振り向ける契機になり得るとみる見方もあり、評価は分かれています。
SNSによる分断については、エコーチェンバーが現実に存在することを示す定量的な証拠がある一方、その影響の大きさやメカニズムについては研究者の間でも整理の途中にあると言えます［20–22］。特定の政治的テーマや健康情報では、極端な意見同士がほとんど交わらない状況も観測されていますが［22］、多くのユーザーがテレビや新聞など他の媒体からも情報を得ているというデータもあり［21］、SNSだけで社会全体の分断を説明することには慎重な立場が見られます。
反証・限界・異説
認知戦の概念自体にも、いくつかの批判的な見方があります。認知戦を広く捉えすぎると、通常の政治的論争や市民の批判、学術的議論まで「敵の工作」とみなしてしまい、民主主義にとって必要な異論や監視機能を弱める危険があるという指摘です［3,4］。安全保障の観点から認知領域を重視することと、社会のオープンな議論空間を守ることのバランスをどう取るかは、今後も検討が続くと見込まれます。
気候変動と国際交渉に関しても、「共通だが差異のある責任」という原則が、必ずしも公平に機能しているわけではないという批判があります［5,6］。新興国の経済発展と歴史的排出の問題が絡み合う中で、どの国がどれだけ負担すべきかをめぐる議論は現在も続いており、「ある国が優遇されている」という印象だけでは全体像をつかみにくいという側面もあります。
EVについても、LCA上の優位性が示される一方で、電池原料の採掘に伴う環境破壊や人権問題、廃棄やリサイクル体制の整備など、新たな課題が指摘されています［10,11］。これらは、EVを「完全な解決策」とみなす単純な物語に対するカウンターとなる一方で、「EVは無意味だ」と断ずる根拠とも言い切れず、技術・制度・国際取引を含めた長期的な視点が必要だと受け止められています。
防衛装備の海外依存に関しては、欧州諸国の一部で、米国製兵器への依存を見直し、域内産業の育成や装備の多様化を模索する動きが報じられています［23］。これは、必ずしも反米的な動きというより、不確実な国際環境の中で自律性を高めようとする取り組みと理解されることが多いようです。このような文脈を踏まえると、「海外製装備を導入する＝他国の思惑に従属する」といった図式だけでは捉えきれない現実も見えてきます。
SNSと分断の研究も、必ずしも一枚岩ではありません。エコーチェンバーの存在を強調する研究がある一方で［20］、「多くのユーザーは異なる意見にも触れており、分極化の主因をオンライン環境だけに求めることはできない」とするレビューもあります［21］。感染症や選挙を題材にした研究は、既存の社会的対立やオフラインのネットワーク構造が、オンラインでの情報流通に大きな影響を与えていることを示しており［22］、認知戦の議論でもこの点を考慮に入れる必要があると考えられます。
実務・政策・生活への含意
では、こうした知見は、実務や日常生活にどのような示唆を与えるのでしょうか。安全保障の実務では、NATO文書が示すように、認知領域を無視することはもはや現実的ではないと見る向きが増えています［1,2］。同時に、認知戦対策の名のもとに情報統制が強まりすぎると、かえって政府への信頼が損なわれる可能性もあるため、どの範囲を安全保障上の課題とし、どこからを自由な言論として尊重するのか、ルールの明確化が求められていると考えられます［3,4］。
エネルギー政策では、「どの技術が良いか」という争点だけでなく、「どの前提条件のもとでシナリオを比較しているのか」を共有することが重要だと指摘されます。EVの評価には、電源構成や送電網投資、再エネ・原子力の位置づけなどをセットで示すことが望ましく［8–13］、国際的な負担の非対称性や交渉力の格差も、UNFCCCやIPCCなど一次資料をもとに客観的に把握することで、感情的な対立を和らげやすくなると考えられます［5–7］。
防衛装備調達では、FMSのようなスキームを利用する理由と、そのメリット・デメリットを、可能な範囲で可視化することが重要とされています［14–16,19］。特に高額な装備やミサイル防衛のように、長期にわたる運用負担を伴う案件では、代替案との比較や、同盟国との役割分担の全体像を示すことで、認知面での納得感を高めやすくなります。欧州の事例が示すように、自国の防衛産業と同盟国との協力をどう両立させるかという視点も、ひとつの参考材料になり得ます［23］。
個人レベルでは、SNSやニュースとの付き合い方が鍵になります。エコーチェンバーやフィルターバブルの存在を前提としつつも、意識的に複数の媒体や立場の異なる情報源に触れること、特に重要なテーマについては一次資料に近い統計や公的報告書を確認する習慣を持つことが、認知戦的な影響を和らげる一つの方法とみなされています［20–22］。また、強い怒りや不安をかき立てるコンテンツに触れたときに、一度立ち止まって情報源や文脈を確認することも、過度な感情的反応を避けるうえで役立ちます。
まとめ：何が事実として残るか
一次情報や研究成果をたどると、「認知戦」という概念が、安全保障の現場や研究の中で具体的に検討されていることは確かだと考えられます［1–4］。人々の認知や感情、物語の構造が、国際政治や安全保障にとって重要な争点になっていることも、多くの資料が示しています。
同時に、気候変動やEV、防衛装備、SNSによる分断といった現象には、それぞれ固有の歴史や制度、経済的な要因が存在します。IPCCやNASAの評価は、地球温暖化の進行と人為起源性に関する科学的コンセンサスを示しており［6,7］、IEAやLCA研究は、前提条件次第でEVが排出削減に貢献し得ることを示しています［10,11］。防衛装備やFMSについても、他国の産業利益と自国の安全保障上の必要が複雑に絡み合っていることがわかります［14–19,23］。SNSと分断に関する研究も、リスクと同時に、影響の大きさを慎重に評価する必要性を指摘しています［20–22］。
こうした事実を踏まえると、「すべては認知戦だ」と見る立場も一つの解釈ではありますが、それだけでは具体的な政策や行動の選択肢を十分に検討しにくくなるおそれがあります。むしろ、認知戦という視点を一つの補助線として持ちつつ、データで確認できる部分と価値判断や仮説に属する部分を意識的に分けて考えることが、今後の議論にとって有益だと受け止められます。
最終的には、政府や企業、メディアだけでなく、市民一人ひとりが「どの情報を採用し、どの情報から距離を取るか」を意識的に選ぶことが、認知戦が語られる時代における基本的な防御となります。そのための基盤として、本記事で示したような一次資料や統計にアクセスし、自分なりに確かめていく姿勢が、今後も求められていくと考えられます。
本記事の事実主張は、本文の［番号］と文末の「出典一覧」を対応させて検証可能としています。
出典一覧
- NATO Innovation Hub（2021）『Cognitive Warfare』 NATO Allied Command Transformation 公式ページ
- NATO Allied Command Transformation（2021）『Cognitive Warfare – Activities』 公式ページ
- Deppe, C.（2024）『Cognitive warfare: a conceptual analysis of the NATO ACT cognitive warfare concept』 Frontiers in Big Data 公式ページ
- 防衛省防衛研究所（2021）『Warfare in the Cognitive Domain: Narrative, Emotionality, and the Role of Social Media』 NIDS Commentary No.163 公式ページ
- UNFCCC（1992）『United Nations Framework Convention on Climate Change』 公式ページ
- IPCC（2021）『Climate Change 2021: The Physical Science Basis – Chapter 3』 AR6 WG1 公式ページ
- NASA（2024）『Evidence – Climate Change: How Do We Know?』 公式ページ
- 経済産業省（2025）『FY2023 Energy Supply and Demand Report（Revised Preliminary Report）』 公式ページ
- Institute for Sustainable Energy Policies（2024）『2023 Share of Electricity from Renewable Energy in Japan』 公式ページ
- International Energy Agency（2024）『Global EV Outlook 2024』 公式ページ
- Negri, M. et al.（2025）『Life-cycle greenhouse gas emissions from passenger cars sold in the EU』 ICCT 公式ページ
- U.S. Department of Energy（2024）『Impact of Electric Vehicles on the Grid』 Report to Congress 公式ページ
- North American Electric Reliability Corporation（2024）『Potential Bulk Power System Impact of Electric Vehicle Chargers』 公式ページ
- Defense Security Cooperation Agency『Foreign Military Sales (FMS)』 公式ページ
- Congressional Research Service（2023）『U.S. Sale and Export of U.S.-Made Arms to Foreign Entities』 R46337 公式ページ
- 防衛省（2023）『Defense Programs and Budget of Japan for FY2023』 公式ページ
- Defense News（2020）『Japan suspends Aegis Ashore deployment, pointing to cost and technical issues』 公式ページ
- Stimson Center（2020）『Aegis Ashore Cancellation – Impulsive Blunder or Strategic Opportunity?』 公式ページ
- Associated Press（2024）『Japan Cabinet OKs record defense budget as it pushes strike-back capability to deter regional threat』 公式ページ
- Cinelli, M. et al.（2021）『The echo chamber effect on social media』 Proceedings of the National Academy of Sciences 公式ページ
- Fletcher, R. et al.（2022）『Echo chambers, filter bubbles, and polarisation: a literature review』 Reuters Institute for the Study of Journalism 公式ページ
- Jiang, J. et al.（2021）『Social Media Polarization and Echo Chambers in the Context of COVID-19』 JMIR Infodemiology 公式ページ
- The Washington Post（2025）『Trump turbulence leads allies to rethink reliance on U.S. weapons』 公式ページ
