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アフリカはなぜ資源が豊富でも貧困なのか？三橋貴明氏が語る帝国主義と自由貿易の格差構造

三橋貴明 社会・未来

戦争と帝国主義がつくった不条理な格差の出発点

経済評論家の三橋貴明氏とキャスターの菅沢こゆき氏は、第一次世界大戦やパラグアイ戦争などの歴史を手がかりに、アフリカや中南米に残る極端な貧困と格差の背景を解説しています。表面的には「負けた国が悪い」と見なされがちな戦争の裏側で、実際には関係の薄い国が巻き込まれ、最終的な責任だけを負わされる構図が繰り返されてきたことを示しながら、そこに帝国主義と金融による利得の仕組みが重なっていった過程を整理しています。

第一次世界大戦はドイツが悪かったというイメージが強いのですが、そもそもの発端はドイツとは関係の薄いバルカン半島の紛争だったと考えています。オスマン帝国の下で比較的安定していた地域に民族主義が流入し、セルビアやブルガリア、ギリシャなどが過去の栄光を持ち出して領土を奪い合い始めました。その争いにロシア帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国が介入し、同盟関係が連鎖的に動いた結果として、最終的にドイツも巻き込まれていったという構図だと理解しています。

― 三橋

戦争の起点となった地域と、最終的に大きな責任を負うことになった国が必ずしも一致していないという話を聞くと、学校で学ぶ歴史のイメージとは違う見え方になると感じます。特定の国に責任を押しつけるような理解だけでは、背景にある構造や利害関係が見えにくくなってしまうのだとあらためて考えさせられます。

― 菅沢

バルカン半島から世界大戦へと広がった連鎖

バルカン戦争では、セルビアとオーストリア＝ハンガリー帝国の対立がエスカレートし、その背後にロシアやドイツ、フランスなどが次々と参戦していきました。最初は局地的な紛争にすぎなかったものが、大国同士の同盟関係を通じて一気に世界大戦へと拡大していったと考えています。その結果、何百万人もの犠牲が出たにもかかわらず、戦争の発端となった地域や構造への検証は十分に行われず、ドイツ帝国だけが戦争責任を負う形になりました。

― 三橋

当時のヨーロッパでは、国民国家の形成と民族主義の高まりが複雑に絡み合っていたと感じます。外から見ると「誰が悪かったのか」という分かりやすい答えを求めがちですが、実際には各国の思惑や歴史的な背景が積み重なって戦争に至っており、一国だけに責任を集中させる理解には限界があるのだと受け止めています。

― 菅沢

パラグアイ戦争に見る巻き込まれ型の悲劇

同じ構図は南米のパラグアイ戦争にも表れていると考えています。ウルグアイ内戦にブラジルとアルゼンチンが介入し、ウルグアイ政府が支援を求めたことで、隣国のパラグアイが関与せざるを得ない状況になりました。ところが政変によってウルグアイ側の政権が立場を変え、結果的にパラグアイはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの三国と戦うことになってしまいました。

― 三橋

パラグアイ側から見れば、当初は隣国からの支援要請に応じただけにもかかわらず、情勢の変化によって孤立し、三国を相手に戦う立場に追い込まれたことになります。その結果、人口の半分以下まで減少し、特に男性がほとんど失われるほどの壊滅的な被害を受けたと聞くと、戦争がいかに理不尽な形で国を破壊するかを痛感します。

― 菅沢

戦争を利用する金融と帝国主義の構造

パラグアイ戦争では、当事国だけでなくイギリスの金融資本も大きな役割を果たしていたと考えています。ブラジルやアルゼンチン、ウルグアイは戦費を賄うためにイギリスから借金を重ね、戦争が終わったあとも復興資金として再び資金を調達しました。その結果、四カ国すべてが実質的にイギリスの金融支配下に置かれるような構図が出来上がり、一番得をしたのは戦場から遠く離れた国だったと理解しています。

― 三橋

戦争で直接犠牲になるのは現地の住民ですが、その背後では資金の流れを押さえた国や勢力が利益を得ていく現実があります。表向きには正義や同盟を掲げながらも、結果として金融的な支配が強まっていく構造を知ると、単純な善悪の物語だけでは世界の成り立ちが説明できないのだと感じます。

― 菅沢

帝国主義が現在の格差問題につながる流れ

第一次世界大戦やパラグアイ戦争の事例は、戦争が単なる国同士の衝突ではなく、帝国主義と金融が絡み合った構造の中で生じていることを示しています。関係の薄かった国が巻き込まれ、莫大な犠牲と負債だけを背負わされるという不条理な展開は、その後の植民地支配や経済的従属の土台となりました。この歴史的な流れが、アフリカや中南米で現在も続く極端な格差と貧困の背景にあるという視点が、次のテーマにつながっていきます。

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資源が豊富でも貧困が続くアフリカと中南米の構造

二つ目のテーマでは、三橋氏と菅沢氏が、アフリカや中南米がなぜ資源に恵まれながらも貧困と格差に苦しみ続けているのかを、植民地支配の歴史と政治構造から読み解いています。表面上は独立した国家であっても、植民地期に形成された支配構造や所得配分の仕組みがそのまま残っており、資源の利益が一部のエリートと海外資本に集中する一方で、多くの住民は低所得に置かれ続けている状況が説明されています。

アジアでは日本とタイを除いて多くの国が欧米の植民地になりましたが、アフリカではエチオピアを除くほぼ全域が植民地支配を受けてきました。植民地では支配層と被支配層がはっきりと分けられ、その構造が独立後も形を変えて残りやすいと考えています。特定の少数が資源権益を握り、多数の国民は低賃金のままという二重構造が固定されると、自然と格差が拡大していきます。

― 三橋

独立を果たしたあとも、制度や権益の枠組みが植民地期の延長線上にあるのであれば、表面的な国名や政体だけを見ても実態は分からないと感じます。資源のある国ほど、利益の分配の仕方によっては生活水準の低さが際立つという話は、一見すると直感に反するようですが、政治構造まで含めて考える必要があるのだと理解しました。

― 菅沢

資源リッチと生活貧困が並存する理由

コンゴ民主共和国は世界有数の資源大国だとされていますが、多くの国民は一日一ドル程度の生活にとどまっているとされています。これは資源そのものではなく、資源権益が誰の手にあり、どのように収益が配分されているかという問題だと考えています。外国企業や国内の一部の支配層だけが鉱山や油田の利益を享受し、インフラや産業育成には十分な投資が行われないため、国全体の生産力が高まらず、生活水準も上がりにくいのです。

― 三橋

資源が豊富にあるという事実だけでは、国民の生活が豊かになるとは限らないという点が印象に残ります。資源からどのように付加価値を生み、国内でどれだけ仕事や産業を育てられるかが重要であり、その仕組みが整っていない場合には「資源があるのに貧しい」という状態が続いてしまうのだと感じます。

― 菅沢

格差指数が示すアフリカと中南米の現実

世界の格差を示す指標としてジニ係数がありますが、アフリカと中南米の多くの国ではこの数値が非常に高くなっています。五〇を超えると革命が起きてもおかしくない水準だと言われることもあり、その水準に達している国が少なくありません。一方で、日本やカナダ、オーストラリアなど、工業生産力を持つ国々のジニ係数は三〇台にとどまっています。工業化と社会保障によって、中間層が形成されやすい構造になっていると考えています。

― 三橋

格差の問題は感覚的に語られることが多いですが、数値として見てみると地域ごとの違いがはっきりと表れていることが分かります。特にアフリカと中南米では、歴史的な植民地支配と資源依存型の経済構造が重なり、格差を縮小するための産業基盤や教育が十分に整ってこなかったことが大きいのだと理解しました。

― 菅沢

資源依存から生産力重視への転換が求められる

アフリカや中南米に共通する課題は、資源に依存した経済構造と、植民地期に形成された格差の大きい政治体制が重なっている点にあります。資源そのものは豊富でも、それを加工し付加価値を高める産業や、国民全体に利益を還元する制度が整っていなければ、国としての生産力は向上しません。工業生産力を持つ国との格差はそこで生まれており、この視点が次に扱われる自由貿易や農業崩壊の議論へとつながっていきます。

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自由貿易と農業崩壊が生む貧困と移民の連鎖

三つ目のテーマでは、自由貿易と農業政策がどのように貧困と移民の拡大につながっているのかが取り上げられています。アメリカやヨーロッパの穀物過剰生産と輸出政策が、メキシコやアフリカ諸国の農業を圧迫し、国内生産を衰退させてきたプロセスを整理しながら、その結果として農民の都市流入や国境を越えた移動が加速している現状が説明されています。

戦後のアメリカやヨーロッパでは、穀物の過剰生産が大きな課題になってきました。その行き場として、途上国への輸出が拡大し、安価な農産物が大量に流れ込んでいきました。本来であれば関税で国内農業を守ることもできたはずですが、自由貿易の名のもとに関税が引き下げられると、現地の農家は価格競争で太刀打ちできず、生産を諦めざるを得ない状況に追い込まれます。

― 三橋

自由貿易という言葉は一見すると前向きで良いもののように感じられますが、その影響を受ける立場によって意味合いが変わるのだと感じます。特に生産性の差が大きい分野では、一気に市場を開放することで地域の農業基盤が失われてしまい、その後の生活や社会構造に長期的な影響を及ぼすのだと理解しました。

― 菅沢

メキシコとナフタが示す自由貿易の落とし穴

メキシコはとうもろこしの原産地であり、本来なら自給が可能なはずですが、北米自由貿易協定の発効によって大きく状況が変わりました。アメリカ産の安価なとうもろこしが関税なしで流入するようになると、メキシコ農家は生産性と規模で競争できず、次々と廃業に追い込まれていきました。その結果、とうもろこしの輸入大国となり、多くの農民が仕事を失って都市やアメリカへと流出する要因になったと考えています。

― 三橋

とうもろこしの本場であるメキシコが輸入に依存するようになったという話は、自由貿易のインパクトの大きさを象徴していると感じます。農村部での仕事が失われれば、若い世代は家族を養うため、あるいは自分の人生を切り開くために都市や他国を目指さざるを得ません。その背景を踏まえると、アメリカへの移民問題も単なる国内の治安や雇用の問題ではなく、貿易や農業政策と結びついた構造的な結果だと見えてきます。

― 菅沢

アフリカ農業と小麦輸入依存の拡大

同様の現象はアフリカでも起きています。アフリカの小麦生産量は人口増加に比べて大きく伸びておらず、一方で小麦の輸入量が急増しています。ヨーロッパ産の安価な小麦が大量に流れ込むことで、現地の農業は価格競争に負けてしまい、農業生産の基盤そのものが弱体化していると考えています。その結果、自国生産の数倍に相当する量を輸入に頼る国も出てきており、食料安全保障の面でも不安定な状態が続いています。

― 三橋

安く輸入できるから良いという短期的な見方だけでは、長期的な自給力の低下や農村の崩壊を見落としてしまうのだと感じます。アフリカの若者が仕事を求めて都市へ移動し、さらに地中海を渡ってヨーロッパを目指す動きの背景には、こうした農業生産の衰退と輸入依存の構造があると理解しました。

― 菅沢

生産力とバリューチェーンを取り戻すために必要な視点

資源や農産物を持っているだけでは豊かになれず、それを製品として届けるまでのバリューチェーンをどこまで国内で担えるかが重要だと考えています。採掘や栽培だけでなく、加工や流通、設備投資を含めて自国の生産力を高めていかなければ、いくら資源があっても国民生活は向上しません。規制緩和や自由貿易だけを進めても、結果として生産基盤が失われてしまう例を踏まえると、各国が自国の産業をどう守り、育てていくかを見直す必要があると感じています。

― 三橋

自由化や効率化だけではなく、地域ごとの事情や歴史的背景を踏まえた産業政策が求められているのだと受け止めました。資源や農産物から最終製品に至るまでの流れを自国の中でどこまで完結できるかという視点は、日本を含む多くの国にとっても重要なテーマだと感じます。

― 菅沢

幻想と貧困の連鎖を断ち切るために

アフリカが資源に恵まれているにもかかわらず貧困に苦しんでいる背景には、戦争と帝国主義の歴史、植民地支配による政治構造、自由貿易がもたらした農業崩壊など、複数の要因が折り重なっています。資源の存在そのものよりも、それをどのようなバリューチェーンと制度で扱うのかが決定的であり、その設計を誤ると格差と貧困が固定化されます。こうした現実を踏まえたうえで、自国の生産力と産業構造をどう再構築していくのかが、今後の世界に共通する課題であることが示されています。

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出典

本記事は、YouTube番組「なぜアフリカは資源が豊富なのに貧困が続くのか格差拡大の裏にあの国がいます三橋TV第1085回」（三橋TV）の内容をもとに要約しています。

本稿では、戦争・植民地支配・自由貿易がアフリカや中南米の格差と貧困にどう結びついているのかという問いを立て、国際機関の統計や歴史研究、経済学の論文を手がかりに整理します。歴史的事例の単純化を避けつつ、数値データと異なる学説を併記し、読者自身が判断できる材料を提示することを目指します。

読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの

現在の国際社会で最も激しい格差が見られる地域として、ラテンアメリカとサハラ以南アフリカがしばしば挙げられます［2,3］。同時に、この二つの地域は、19〜20世紀にかけて欧米列強による植民地支配や「事実上の支配」を強く受けてきた地域でもあります。アフリカ大陸のほぼ全域が欧州列強に分割支配された「アフリカ分割」では、エチオピアとリベリアを除く大部分が植民地になったと整理されています［1］。こうした歴史的出発点が、現在の所得格差とも重なり合っているのかどうかが、本稿の中心的な問いになります。

もう一つの論点は、「資源が豊富なのに貧しい」国々の存在です。天然資源が経済成長をむしろ妨げるとする「資源の呪い」仮説は、資源国の発展を説明する有力な枠組みとして広く知られていますが［5］、同時にその一般性に疑問を投げかける研究も増えています［6,14］。歴史的な戦争や帝国主義、現代の自由貿易や農業政策をあわせて見ることで、単純な「呪い」では説明しきれない構造が見えてきます。

問題設定／問いの明確化

世界銀行が導入した「高い国内格差を持つ国の数」という新たな指標では、ジニ係数40超を高格差国と分類しています［2］。最新の集計によれば、この高格差国はラテンアメリカとサハラ以南アフリカに集中しており、ラテンアメリカ・カリブ海地域の多くの国がこの水準に該当します［2,3］。一方、北欧や東欧などではジニ係数30未満の「低格差」国が多く、地域ごとの差は非常に大きいとされています［3］。

経済史家による長期推計でも、ラテンアメリカとアフリカは17〜20世紀を通じて世界で最も不平等な地域の一つだったと整理されています［4］。土地分配や社会階層の構造が早くから偏っていたこと、奴隷制や強制労働、植民地支配の仕組みが長く続いたことが、現在の格差に連続している可能性が指摘されています［4,10］。したがって、本稿での問いは「なぜ今この地域が不平等なのか」だけでなく、「どのような歴史的プロセスで、そうした格差構造が形づくられてきたのか」という時間軸を含んだものになります。

定義と前提の整理

まず格差の基本指標として用いられるジニ係数は、0が完全平等、100が一人がすべての所得を独占する完全不平等を意味します。世界銀行はジニ係数40超を「高い不平等」と定義し、2000年には77カ国だった高格差国が2022年には52カ国まで減少した一方、その多くは依然としてラテンアメリカとサハラ以南アフリカに集中していると報告しています［2］。同じ指標を用いた地域比較でも、この二つの地域の不平等度の高さは際立ちます［3］。

次に、資源と成長の関係についてです。資源輸出への依存が高い国ほど長期の経済成長率が低くなる傾向があるとした研究は、「資源の呪い」仮説の代表的な根拠となっています［5］。一方で、同じデータを別の方法で再検証し、「資源があること自体に一貫したマイナス効果があるとは言いきれない」「制度や人材投資の違いを考慮すべきだ」とする研究もあり［6,14］、資源と成長の関係は一義的ではないことが示されています。

さらに、植民地支配と格差の関係については、個別地域の「ソーシャルテーブル」と呼ばれる所得分布表を再構成する研究が進んでいます。西アフリカ植民地では、独立前からごく少数の行政・商業エリート層と多数の低所得層が並立していたことが定量的に示されており［10］、後の独立国家でもこの構造が簡単には解消されなかった可能性が指摘されています［4,10］。

エビデンスの検証

戦争と帝国主義がつくる「出発点」のねじれ

19世紀の南米で起きたパラグアイ戦争（トリプル・アライアンス戦争）は、局地的な紛争が大国間の対立や同盟関係を通じて拡大し、一国に壊滅的な損害を集中させた例としてしばしば引用されます。歴史研究によれば、この戦争は南米史上最長かつ最も犠牲の大きい国家間戦争であり、パラグアイは人口の大部分と領土の一部を失う結果となりました［7］。戦争自体の起点は隣国ウルグアイの内戦や地域内の勢力争いにあったにもかかわらず、最終的な人的・領土的コストはパラグアイに偏ったことが示されています［7］。

また、同戦争では戦費調達のためにブラジルやアルゼンチンがロンドンの金融機関から多額の借り入れを行い、戦後も返済負担が国家財政を圧迫したことが別の研究で示されています［8,9］。戦場から遠く離れた金融センターに利子収入が蓄積される一方で、当事国の経済と人口は疲弊し、長期的な開発投資に回せる余力が削がれる構図が確認されています［8,9］。ここには、戦争の「勝ち負け」だけでは説明できない、金融と帝国主義が絡み合った力学が見て取れます。

植民地期に形成された高格差構造

アフリカやラテンアメリカの長期的な格差については、近年の経済史研究が具体的な数値を示しつつ再評価を進めています。フランス領西アフリカ（現在のセネガルやコートジボワールなど）を対象とした研究では、植民地期において行政官や商業エリート、都市中間層と、農村の多数派との間に大きな所得格差が存在したことが「ソーシャルテーブル」を用いて明らかにされています［10］。こうした構造は、独立後も教育機会や資本へのアクセスの差を通じて再生産されやすいと指摘されています［4,10］。

ラテンアメリカについても、17世紀以降、土地所有の偏在やプランテーション経済、奴隷制の影響により、世界的に見ても極めて高い不平等が長期にわたり続いてきたことが複数の研究で示されています［4］。19〜20世紀の統計を俯瞰すると、アフリカとラテンアメリカはいずれも、工業化の進展にもかかわらず高格差が常態化していた地域として位置づけられています［4］。戦争や帝国主義の影響は直接的な破壊だけでなく、こうした格差構造の形成・固定化という形でも残存していると考えられます。

資源リッチなのに貧しい国々──「資源の呪い」とその限界

「資源の呪い」仮説の古典的研究では、鉱物や燃料など一次資源の輸出比率が高い国ほど、1960年代以降の経済成長率が低かったとする統計結果が提示されています［5］。この結果は、資源輸出が実体経済の多角化や製造業の発展を阻害し、マクロ経済の変動性を高める可能性を示すものとして、特に資源依存度の高いアフリカ諸国の状況と結びつけられてきました。

しかし、後続研究では、資源国の多くがむしろ高い成長を達成してきた事例もあること、成否の分かれ目は資源そのものではなく、教育・技術投資や制度の質、産業政策にあることが強調されています［6,14］。例えば、ある研究は、資源に依存しつつもイノベーションや産業多角化に成功した国と、資源収入を消費や非生産的な用途に偏らせた国とでは、長期的な成長パターンが大きく異なると論じています［14］。したがって、「資源があるから貧しい」という単純な物語よりも、「資源をどう管理し、どのような生産構造を築いたか」に焦点を当てる必要があります。

農業・自由貿易・移民をつなぐメカニズム

農業と自由貿易の関係については、北米自由貿易協定（NAFTA）発効後のメキシコ農業を分析した研究が参考になります。この研究は、トウモロコシなど主要作物が依然として国内農業にとって中心的である一方、高生産性の商業農家と、多くの小規模農家との二重構造が続いていることを示し、NAFTAだけが農業変化の唯一の要因ではないと結論づけています［12］。自由貿易は、規模の大きい農家や輸出向け部門には機会をもたらす一方、資本や技術へのアクセスが乏しい小規模農家にとっては厳しい競争環境にもなり得ることが示唆されます。

同じくNAFTAとメキシコ国内の賃金格差を検証した近年の研究では、貿易自由化が都市部の男性労働者全体の賃金を押し下げつつも、高賃金層に対する影響がより大きく、地域間格差の一部が縮小した可能性が指摘されています［13］。ただし、その影響は地域や技能水準によって異なり、国境に近い輸出拠点では恩恵が大きい一方、農村部や南部では調整コストが高かったとされています［13］。このように、自由貿易は「全体として成長を促す」側面と、「地域・階層ごとの winners/losers を生む」側面を同時に持っていると理解する必要があります。

アフリカの食料問題については、過去数十年でアフリカ大陸がネットの食料輸入地域へと転じたことが国連食糧農業機関（FAO）の報告で指摘されています［11］。同報告は、人口増加に比べて農業生産性の向上が遅れていること、農村インフラや研究開発、制度面の弱さ、政策の不安定さなどが要因であり、単に貿易自由化の有無だけでは説明できないとしています［11］。それでもなお、安価な輸入穀物が地元農産物の競争力を弱め、農業雇用が失われた地域で都市への人口流入や国外への移動が加速しているという構図は、多くのケーススタディと整合的です［11,13］。

反証・限界・異説

ここまで見てきたような戦争・植民地支配・自由貿易と格差の関連には、いくつかの限界や異なる見解も存在します。まず、資源の呪いに関しては、初期研究の回帰分析が国ごとの差異や測定の問題に十分対応していないという批判があります［6,14］。再分析の結果、資源豊富国が必ずしも低成長ではなく、むしろ制度が整った国では資源が「祝福」となり得ることが示された例もあります［6］。このため、資源依存度と成長率の単純な相関だけで政策判断を行うことには注意が必要だと考えられています。

NAFTAとメキシコ農業・移民の関係についても、「自由貿易が直接的に農村崩壊と移民増加を生んだ」という単線的な説明には慎重な見方があります。先述の農業分析では、国内の土地制度改革や補助金政策、マクロ経済の変動など、多様な要因が農業構造に影響しており、NAFTAだけを主因とみなすことはできないと指摘されています［12］。賃金格差の研究でも、貿易自由化が一部の格差を縮小する方向に働いた可能性が示されており、自由貿易＝常に格差拡大という図式は必ずしも成り立たないことが分かります［13］。

また、戦争と金融支配の関係についても、「特定の大国がすべてを意図的に操っていた」という陰謀的な説明は、一次資料や外交文書の分析とは整合しない場合があります。パラグアイ戦争に関する研究は、英国の金融機関が戦費貸し付けを行った事実を示す一方で、英国政府や社会全体がこの戦争に強い政治的関心を持っていたわけではないことも指摘しており［7,8,9］、より複雑な利害関係の網の目として理解する必要があります。

実務・政策・生活への含意

こうした知見から導かれる一つの含意は、「起点としての不平等」と「政策による修正可能性」の両方を同時に見なければならないという点です。世界銀行の新しい格差指標は、歴史的要因に加え、現在進行形の政策選択が各国の不平等度を大きく左右していることを強調しています［2,3］。教育・資本・土地へのアクセスの格差を是正すること、税制や社会保障を通じて再分配機能を高めることが、歴史的な出発点の違いを和らげるうえで重要だとされています［3］。

資源依存国にとっては、資源そのものではなく、それを通じてどのような産業構造と技術能力を育てていくのかが政策上の焦点になります。イノベーション投資や産業多角化、バリューチェーン上でより高い付加価値活動を国内で担えるようにすることが、資源を「呪い」ではなく「資本」に転換する鍵だとする議論が増えています［14］。農業についても、インフラ整備や研究開発、人材育成に投資し、国内の生産性とレジリエンスを高めることが、安価な輸入や気候変動に対する脆弱性を減らすうえで不可欠だとされています［11］。

個人レベルでは、移民や都市への人口移動が単なる「自己責任の選択」ではなく、貿易・農業・教育政策の組み合わせから生じる構造的な結果であることを理解する視点が重要になります。これは、移民受け入れ国側の議論でも、治安や文化ではなく、出身国の経済構造や格差を視野に入れた議論が求められることを意味します［2,3,11,13］。

まとめ：何が事実として残るか

本稿で確認した事実は、大きく三点に整理できます。第一に、ラテンアメリカとサハラ以南アフリカは歴史的にも現在も高い不平等を経験してきた地域であり、それは植民地支配や土地・所得分配の偏りと強く結びついていることが、経済史研究と国際機関の統計から示されていることです［1–4,10］。第二に、資源や農産物が豊富であること自体が自動的に貧困をもたらすわけではなく、戦争や外債、制度の質、産業政策などを通じて「資源がどのように扱われたか」が長期的な成長パターンを左右していることです［5–8,11,14］。第三に、自由貿易や農業政策は、地域や階層によって異なる影響をもたらし、一部では格差や移民を拡大させつつ、別の部分では賃金格差の縮小や成長機会を生んでいるという複雑な姿を持っていることです［12,13］。

こうした点を踏まえると、「特定の国や制度だけが一方的に悪い」という単純な物語では、長期にわたる格差の形成過程を十分に説明できないことが分かります。戦争・帝国主義・自由貿易はいずれも、中立的な道具であると同時に、具体的な制度設計や権力関係のもとで格差を拡大させる可能性を持つと考えられます。残された課題は、歴史的な出発点の違いを認識しつつ、どのような制度や政策の組み合わせで不平等を縮小していけるのかを、データと比較研究に基づいて検討し続けることだと言えます。

本記事の事実主張は、本文の［番号］と文末の「出典一覧」を対応させて検証可能としています。

出典一覧

  1. Encyclopaedia Britannica（2025）『Scramble for Africa』 Encyclopaedia Britannica　公式ページ
  2. Haddad, C. N. / Mahler, D. G. / Diaz-Bonilla, C. / Hill, R. / Lakner, C. / Lara Ibarra, G.（2024）『Inside the World Bank’s new inequality indicator: The number of countries with high inequality』 World Bank Data Blog　公式ページ
  3. Pleninger, R. / Warrinnier, N. C. A. / Yonzan, N. / Genoni, M. E. / Lakner, C.（2024）『The geography of high inequality: monitoring the World Bank’s new indicator』 World Bank Data Blog　公式ページ
  4. Galli, S. / Theodoridis, D. / Rönnbäck, K.（2023）『Economic inequality in Latin America and Africa, 1650 to 1950: Can a comparison of historical trajectories help to understand underdevelopment?』 Economic History of Developing Regions, 38(1)　公式ページ
  5. Sachs, J. D. / Warner, A. M.（2001）『The curse of natural resources』 European Economic Review, 45(4–6), pp. 827–838　公式ページ
  6. Lederman, D. / Maloney, W. F.（2008）『In Search of the Missing Resource Curse』 Economia, Fall 2008　公式ページ
  7. Bethell, L.（1996）『The Paraguayan War (1864–1870)』 Institute of Latin American Studies, University of London Research Papers, No. 28　公式ページ
  8. Meiji University（2018）『Paraguay and the Triple Alliance War』 Meiji University Working Paper　公式ページ
  9. Centeno, M. A.（1997）『War and Taxation in Nineteenth-Century Latin America』 The American Historical Review, 102(5)　公式ページ
  10. Alfani, G. / Tadei, F.（2019）『Income Inequality in French West Africa: Building Social Tables for Pre-Independence Senegal and Ivory Coast』 UB School of Economics Working Papers 2019/396, University of Barcelona　公式ページ
  11. Food and Agriculture Organization of the United Nations（2011）『Why has Africa become a net food importer? Explaining Africa’s agricultural and food trade deficits』 FAO, Rome　公式ページ
  12. Yúnez-Naude, A. / Barceinas Paredes, F.（2004）『The agriculture of Mexico after ten years of NAFTA implementation』 Central Bank of Chile Working Paper, No. 200　公式ページ
  13. Arends-Kuenning, M. P. / Baylis, K. / Garduño-Rivera, R.（2024）『The effect of NAFTA on Mexico’s wage gap』 The Annals of Regional Science, 73, pp. 1241–1267　公式ページ
  14. Alessandri, E.（2024）『Natural Resources and Economic Development: A Critical Perspective』 Economia Marche – Journal of Applied Economics, 43(1), pp. 1–66　公式ページ