自民党と公明党、連立解消が正式確定 背景に「裏金問題」と信頼崩壊
2025年10月、自民党と公明党の長年続いた連立関係が正式に解消された。公明党代表・斉藤鉄夫氏が出演した番組内で「今回はもう連立を組まない」と明言したことで、両党の関係修復が不可能であることが事実上確定した。
公明党側が掲げた「3つの条件」
もともと連立解消の兆候は、数週間前から見られていた。公明党は、自民党の裏金問題に対して明確な説明責任を果たすことを求めていた。党内では、裏金事件の関係者が要職に留まることへの不満が強く、特に萩生田光一幹事長代行の処遇が焦点となっていた。
石破茂氏が総裁を辞める意向を示した際、公明党は自民党側に「裏金問題の解決」「説明責任の明確化」「人事の刷新」という三つの条件を提示していたとされる。しかし、総裁交代後も状況は変わらず、高市早苗氏が新総裁として挨拶に訪れた際も、明確な対応は示されなかった。
その後も公明党は繰り返し同様の要求を行ったが、自民党側が「検討中」と繰り返すのみで具体的な進展は見られなかった。最終的に、斉藤代表と高市総裁が直接会談を行ったものの、裏金問題に対する回答は得られず、公明党は「一緒に政権を担うことはできない」と結論づけた。
決定権は公明党ではなく創価学会に
ひろゆき氏は、公明党が連立解消を決めた背景には「創価学会の意向」があると分析している。公明党は宗教団体・創価学会を母体としており、党の基本方針は学会側の上層部によって決定される構造にある。そのため、党首である斉藤氏が「条件次第で再連立もあり得る」と判断できる立場にはないと指摘した。
実際、番組内で斉藤氏は「今回はもう連立を組まない」と断言し、「次の総裁が誕生した際に、改めて協議を行う可能性はある」と述べている。これは、現時点での再連立は完全に排除されたことを意味している。
26年の同盟関係が終止符
自民党と公明党の連立は1999年に始まり、26年にわたって続いてきた。選挙協力の面でも両党は深く結びついており、公明党の支持母体による票の動員力が自民党の選挙戦を支えてきた。特に都市部の選挙区では、公明党票がなければ自民党候補が勝てないケースも多く、両党の関係は「政権安定の軸」とされてきた。
しかし、裏金問題に対する自民党側の姿勢が不誠実だと見なされたことで、公明党側の信頼が完全に失われた形となった。ひろゆき氏は、「創価学会内で『もう自民党と組むことはない』という方針が固まってしまった可能性が高い」と述べ、決裂が単なる政治的駆け引きではなく、組織的決断であると指摘している。
自民党への影響と今後の展望
公明党の連立離脱によって、自民党は国会での多数派維持が難しくなる。これまで自民党単独では過半数に届かず、公明党の議席を加えて初めて安定多数を確保してきた。しかし今回の解消により、自民党は新たな連携先を模索せざるを得ない状況に追い込まれた。
一方、公明党は野党としての立場を明確にし、今後の主犯指名（総理大臣選出）では「白票」または「自党代表名」を提出する方針を示している。つまり、公明党が自民党側に票を投じる可能性は完全に断たれたことになる。
ひろゆき氏は今回の決裂を受け、「条件交渉の余地がない完全決別」と総括している。創価学会が下した組織的判断により、26年間続いた与党連立体制がついに幕を閉じた形だ。
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公明党離脱で政局は混迷へ 主犯指名の行方をひろゆき氏が分析
自民党と公明党の連立解消が確定したことで、次期主犯指名（総理大臣の指名投票）の構図が大きく変わる可能性が高まっている。ひろゆき氏は配信の中で、連立解消後の議席数バランスと、各党の動向をもとに「誰が次の総理になるのか誰にも予想できない状況」と分析した。
過半数割れの自民党、孤立化が進行
衆議院で過半数に必要な議席は233。一方で、自民党の保有議席は196にとどまる。これまで公明党の24議席を加えることで過半数を確保してきたが、連立解消によりその支えを失った。
ひろゆき氏は、「自民党は過半数に37議席足りないため、どの党とも協力できなければ政権を維持できない」と指摘している。仮に他の党がすべて自民党を支持しなければ、主犯指名の決選投票に持ち込まれることは確実とみられる。
主要野党の思惑と票の行方
今回の政局で鍵を握るのは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組などの中堅勢力である。
- 立憲民主党：自民党への不信を明確にしており、高市氏への投票は行わない方針。
- 国民民主党（玉木雄一郎代表）：自らが「総理をやる覚悟がある」と発言しており、自党代表の名を投じる可能性が高い。
- 日本維新の会：代表・藤田文武氏が「自民党とは距離を取る」と発言しており、連携は現時点で不透明。
- れいわ新選組：独自路線を堅持し、他党との連携には慎重。主犯指名では中立票を投じる可能性も。
このように、どの党も自民党との協力に明確な姿勢を示していない。ひろゆき氏は「立憲と国民が組んだとしても過半数には届かず、結果的に誰も過半数を取れない“ねじれ状態”になる」と見ている。
主犯指名決選投票の可能性とシナリオ
主犯指名で過半数を得られる候補がいなかった場合、上位2名による決選投票が実施される。ひろゆき氏は、「この決選投票で公明党がどう動くかがカギになる」としながらも、すでに斉藤鉄夫代表が「高市氏の名は書かない」と明言していることから、「自民党が再び票を取り戻す見込みは薄い」と分析している。
さらに、自民党内でも「他党との関係構築が下手すぎる」との批判が上がっている。ひろゆき氏は、「政治は多数決のゲーム。友達を増やさなければ勝てないが、今の自民党は自ら敵を増やしている」とコメントしている。
「敵を作る政治」への懸念
ひろゆき氏は特に、高市早苗総裁の発言スタイルを問題視した。連立解消後に高市氏が「一方的に連立を解消された」と発言したことについて、「1時間半も会談をしておきながら“一方的”はあり得ない」と批判。ビジネス的に見れば、別れ際に感謝と敬意を述べるのが常識であり、相手を悪者扱いする姿勢は外交的にもマイナスだと解説している。
また、ひろゆき氏は「公明党との信頼関係を壊しただけでなく、他党からも“付き合いづらい政党”と見なされるリスクが高い」と指摘。結果として、主犯指名で高市氏が孤立する可能性を懸念している。
次期総理候補は「誰にも読めない」
ひろゆき氏は今後の展開について、「立憲民主党と国民民主党が玉木雄一郎氏を首相候補に担ぎ上げるシナリオ」や、「自民党がれいわ新選組と組んで山本太郎氏を首相候補にする“意外な展開”」も理論上はあり得ると指摘した。
議席数で見れば自民党が最有力であるものの、これまでのような「自民・公明の二軸体制」が崩れた今、どの党が主導権を握るかは予測不能の状態にある。ひろゆき氏は、「今回の決裂は日本政治の再編を促すターニングポイントになる」と総括している。
政治家に必要なのは「社会人スキル」 ひろゆき氏が指摘する高市政権の課題
自民党と公明党の連立解消をめぐり、ひろゆき氏は配信の中で「政治家に最も欠けているのは社会人としての基本的マナー」と指摘した。特に高市早苗氏の発言や対応を例に挙げ、「敵を作る政治姿勢」が政権運営を不安定化させていると分析している。
「一方的に通知された」発言への違和感
連立解消が正式に発表された際、高市早苗氏はメディアに対して「一方的に連立解消を通知された」とコメントした。この発言についてひろゆき氏は、「1時間半も会談しておきながら“一方的”という表現は不自然」と批判した。
実際、公明党代表の斉藤鉄夫氏は会談の前後で、連立解消の条件について丁寧に説明しており、事前に何度も自民党側に意向を伝えていた。ひろゆき氏は「一方的という表現を使うことで、自民党側が被害者のように振る舞っている」と指摘し、「政治家としての誠実さよりも、支持者に向けた感情的なパフォーマンスが優先されている」と語った。
別れ際に「感謝を述べる」のが社会人の常識
ひろゆき氏は、民間企業での取引関係を例に挙げながら「社会人としての振る舞い」を説いた。企業同士の取引が終了する際、条件面で折り合いがつかなくても「長い間ありがとうございました」と感謝を伝えるのが一般的である。たとえ相手側に非があっても、外部に対しては礼儀を尽くすのが社会人の基本だと述べている。
一方で、自民党内では小泉進次郎氏が「26年間、一緒に政権を担ってきた公明党に感謝したい」と発言しており、ひろゆき氏はこれを「最も適切な姿勢」と評価した。対照的に高市氏の「一方的に解消された」という発言は、相手への敬意を欠き、不要な敵を生む言葉だったと分析している。
政治家に求められる「感情の制御能力」
ひろゆき氏は、「感情は置いておいて、冷静に行動できるかどうかが社会人としての資質」と述べた。政治の世界では、どれほど正論を述べても、感情的な表現や被害者アピールをすれば信頼を失うリスクが高い。とくに政権与党の代表が公の場で感情的な発言をすれば、国内外からの信頼が揺らぐ可能性がある。
また、ひろゆき氏は「自民党の“仲良くなる能力”が極端に低い」とも指摘している。政治とは多数派をつくるゲームであり、友好関係を築く力が何より重要であるにもかかわらず、自民党は連立相手に対して対話よりも対立を選んでしまったと語っている。
「敵を作る政治」は自滅の始まり
今回の連立解消後、自民党は「公明党が擁立した選挙区に自民党候補を立てる方針」と報じられた。ひろゆき氏はこれについても「主犯指名投票前に敵対姿勢を打ち出すのは戦略的に誤り」と断じ、「感情的な報復行為」と表現した。
ひろゆき氏は、「政党間の対立を煽ることで一時的に支持者は喜ぶが、長期的には孤立を招く」と警鐘を鳴らす。ビジネスの現場でも政治の世界でも共通して言えるのは、「敵を作ることにエネルギーを使う組織は成長しない」という点だと結論づけている。
「社会人スキル」の欠如が国益を損なう
最後にひろゆき氏は、「感情よりも理性を優先できるかどうか」が政治家にとって最も重要だと強調した。連立解消という政治的決断の場面でこそ、冷静な言葉選びと対話力が問われる。ひろゆき氏は、「感情的な発言で支持を得ようとするリーダーは、短期的な人気は得られても、長期的な信頼は失う」とまとめている。
今回の自民・公明の決裂は、単なる政党間の対立ではなく、「社会人としての基本的な態度」を問う象徴的な出来事になったといえる。
出典
本記事は、YouTube番組「自民党と公明党の決裂が確定したね。。Ypra S21」（ひろゆき／2025年10月公開）の内容をもとに要約しています。
読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの
自民党と公明党による長年の連立は、2025年10月に正式に解消されました。その背後には、単なる政治資金問題だけでは説明できない、複数の構造的要因が絡んでいます。信頼構造の崩壊、支持母体との関係、議席配分の変動などが複合的に作用し、政権構造そのものの脆弱性が浮き彫りになったと言えます。
連立解消は確定──市場と政局への即時的影響
10月10日前後、複数の国際・国内メディアが、自民・公明の連立解消を確定的事実として報じています。たとえば、Bloombergは「自公連立解消、26年の協力関係に終止符」「“高市トレード”巻き戻しの可能性」などの見出しで、解消が市場に及ぼす影響を詳細に論じています（Bloomberg）。
具体的には、連立解消の報道を受けて、株価指数先物が下げ幅を拡大、円高が進む動きが生じ、「高市トレード（高市総裁期待を織り込んだ株高・円安方向）」の巻き戻しを懸念する声が市場で強まりました（Bloomberg報道）。
もちろん、将来的に政党間で再協議される可能性を完全に排除することはできません。ただし、現時点では“決裂”を既成事実として扱うべきという読みが、報道・市場双方で主流となっています。
「裏金問題」は主要要因にしても、唯一因ではない
解消の理由として「政治資金問題（いわゆる裏金疑惑）」がしばしば報じられています。実際、これまでから政治資金の透明化を主張してきた公明党と、自民党側の説明不足という批判はメディアで度々扱われてきました。
しかし、政治学・連立論の文献や報道分析を参照すると、連立関係の維持・崩壊は一要因では説明できず、複数のインセンティブが重層的に作用することが一般的です。たとえば、政策協調性の限界、選挙互助関係、政党勢力の変動などが併存要因として働く可能性が高いことを示す研究もあります（Liff & Maeda, 2019）。
このため、「裏金問題反発」だけを解消の核心に据えるのは不十分であり、他要因を併記しつつ論じるべきでしょう。
政党と支持母体──主導権構造再検討
記事や論評の中には、公明党の政策判断や連立解消の決定を、支持母体である宗教団体の意向が支配的に左右したとの見方があります。支持組織の影響力を指摘すること自体は妥当ですが、これを決定的支配と断じるには証拠が不足しています。
政党政治の理論では、支持基盤が影響を及ぼしながらも、党内部意思決定や幹部判断にある程度の裁量が残る構造と見るのが通例です。公開情報からは、外部組織がすべての政治方針を直接決めているという裏づけは得られておらず、むしろ複合要因的説明を前提とする方が現実的でしょう。
また、「支持母体と共存しつつ、政策統合を図る政党運営のあり方」が、今後より重要な視点となると考えられます。
過半数割れと「ねじれ」政治の再燃
10月の解消局面に先立ち、2025年7月の参議院選挙で自民・公明の与党が参院過半数を失い、少数与党となりました。これは、いわゆる「衆参同時に過半数を欠く」可能性を生み出す重大な事態です（nippon.com）。
この状況下で、10月の連立解消は、すでに脆弱化していた議会基盤に追い打ちをかけたと見るべきです。議席過半数の問題を議論する際には、単純集計だけでなく、委員会構成、法案別協調、無所属議員の動向など多層的な変数を考慮すべきです。過去日本政治でも、過半数を割る状況でも法案通過を可能にした例はあります。したがって、「常時孤立」と見なす見立てよりも、流動的な連携変動の再編シナリオを重視すべきでしょう。
政治家の発言スタイルと「社会的スキル」論の位置づけ
ある政治家の発言を「感情的」「礼儀を欠く」と評する論法は、批判軸の一つではあります。しかし、それを事実として扱うには、発言内容や文脈を一次報道や録画・記録で確認したうえで示す必要があります。現在、主要メディアは発言の文脈・用語を報じていますが、価値判断部分（“マナー”“礼節”評価）は読者の解釈に委ねられるべきです。
とはいえ、国際的なガバナンス研究では、信頼性・一貫性を伴うコミュニケーションが政府信頼につながると指摘されており、発言トーン・節度も政策遂行の一要素とみなす考え方には理論的根拠が存在します（OECD「Trust in Government」）。
まとめ──信頼政治再構築への態度
自公連立の解消は、既成政権の枠組みを実質的に書き換える転換点となる可能性があります。しかし、政治の本質は「多数の支持を得ながら政策を実行する」ことにあります。信頼を失った政党・政治家が再び基盤を回復するには、制度的な説明責任の強化と、言葉と行動の整合性を伴う対話姿勢が不可欠です。
政治は「敵をつくる技術」でもありますが、長期的には「共存と協働の構築能力」が問われます。私たち有権者は、ただ報道に追随するだけではなく、政党・政治家の言動と実績を丁寧に読み解き、問い続ける責任を負っています。
出典一覧
- Bloomberg (2025年10月10日): 自公連立解消、26年の協力関係に終止符
- Bloomberg (2025年10月10日): 高市トレード巻き戻しへの懸念
- Liff, A. P. & Maeda, K. (2019): Electoral incentives, policy compromise, and coalition durability — Japan’s LDP–Komeito government in a mixed electoral system. *Japanese Journal of Political Science*, Cambridge University Press.
- nippon.com (2025): 自民・公明の与党過半数割れと参院選の結果分析
- OECD: Trust in Government — Governance and Public Trust Reports
