鎌田雄一郎のゲーム理論入門：ナッシュ均衡から企業戦略まで

ゲーム理論と経済学の違い

成田悠輔氏との対話の中で、鎌田雄一郎氏はゲーム理論が経済学にどのような新しい視点を与えるのかを詳しく説明しています。特に「価格は与えられるものなのか、それとも主体が決めるものなのか」という違いが、両者を分ける重要なポイントだと強調しています。

1. 価格の決まり方をどう捉えるか

伝統的な経済学では、需要と供給の交点によって価格が自然に決まると説明されます。消費者や企業はその価格を前提に行動する存在とみなされ、個々の行動が価格そのものを動かすことは想定されていません。一方でゲーム理論は、企業や人々が「価格をどう設定するか」という能動的な選択を行うと考えます。その結果、価格は受け身ではなく、主体的な駆け引きや競争の中で形成されるものとして描かれます。

2. 企業が自ら価格を決める現実

鎌田氏は「コカ・コーラの価格を決めるのは誰か」を例に挙げています。伝統的経済学では市場の需給曲線が価格を与えると考えますが、実際には企業自身が価格を設定しており、そこには競争相手との読み合いや市場シェアを巡る戦略が絡んでいます。こうした現実を分析するためには、相手の行動を予測しながら自らの行動を決める「戦略的状況」のモデル化が不可欠です。これを可能にするのがゲーム理論の枠組みです。

3. 効率性と独占禁止法の関係

伝統的な経済学の基本モデルでは、市場は効率的に機能し、誰もがこれ以上改善できない「パレート最適」の状態に到達するとされます。しかしゲーム理論的な視点を導入すると、必ずしもそうならないことが浮き彫りになります。企業が価格を操作したり、市場参加者が限られていたりすると、消費者の利益が損なわれるケースが出てくるのです。そのため現実の経済には、独占禁止法のように企業行動を制御する仕組みが必要になります。つまり、効率的な市場は自動的に成立するのではなく、制度的な介入や規制が支えているという理解につながります。

このように、経済学が価格を「与えられた前提」とするのに対して、ゲーム理論は価格を「主体が決定する戦略の結果」として扱います。両者の違いを理解することで、市場の動きや企業行動をより現実的に捉えることが可能になります。

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ナッシュ均衡と囚人のジレンマ

鎌田雄一郎氏は、ゲーム理論を理解するうえで欠かせない概念として「ナッシュ均衡」と「囚人のジレンマ」を取り上げています。これらは、個人の合理的な選択と社会全体の利益が必ずしも一致しないことを示す代表的なモデルです。

1. 戦略的状況の整理と予測

ゲーム理論の核心は「戦略的状況」の分析にあります。複数の意思決定者が互いの行動を予測しながら最適な手を選ぶ場面では、単純な確率計算では済みません。たとえばジャンケンを拡張し、勝ったときの得点に差をつけると、参加者は相手の出す手を予測し、確率を混ぜながら戦略を選ぶようになります。このとき「相手の戦略を前提にすれば、誰も自分の行動を変えて得をできない状態」がナッシュ均衡と呼ばれます。

2. 囚人のジレンマの仕組み

ナッシュ均衡を説明するために有名なのが「囚人のジレンマ」です。2人の囚人が別々に取り調べを受け、自白するかしないかを迫られるという設定です。もし両者が黙秘すれば軽い刑で済みますが、片方だけが自白するとその人物は無罪放免、相手は重い刑となります。合理的に考えると、自分だけ不利にならないように互いに自白を選びますが、その結果として両者が中程度の刑を受けることになります。つまり、個人の合理的行動が社会全体としては非効率な結果をもたらすのです。

3. 社会的最適解と個人の選択

このモデルの面白さは、二人にとって最も望ましいのは「黙秘を貫く」ことなのに、合理的に行動すればその状態には至らない点にあります。鎌田氏は、このジレンマを環境問題や国際関係にも重ねています。たとえば国家間で温室効果ガスの排出を減らせば全体の利益になるのに、自国の経済利益を優先して排出を続ける方が得策だと判断してしまう状況です。結果として地球環境は悪化し、誰もが損をする展開に陥ります。

このようにナッシュ均衡は「合理的な個人が選んだ結果」を導き出す一方で、必ずしも「社会全体にとって最良の結果」とは限らないことを示しています。だからこそ、制度設計や協力の仕組みづくりが重要になると解説されています。

価格競争と企業戦略の落とし穴

鎌田雄一郎氏は、ゲーム理論を応用して企業間の価格競争を解説しています。特に「マックとモス」の例を挙げながら、企業がどのように価格を設定し合い、そこにどのようなジレンマが生じるのかを示しています。

1. マックとモスで考える価格戦略

2社が同じ市場で競争するとき、両者が高価格を維持できれば利益は最大化します。しかし一方が安く設定すれば、消費者を総取りできるため短期的には大きな利益を得られます。逆に自分だけが高価格を維持し、相手が安値をつけた場合は顧客を奪われ大きな損失となります。その結果、合理的に考えれば両者とも安値競争に走り、最終的には「安い安い」の均衡に落ち着いてしまうのです。これは囚人のジレンマと同じ構造を持っています。

2. プライスマッチングの意外な真実

家電量販店などでよく見られる「他店より1円でも高ければ値引きします」という最低価格保証制度は、一見すると消費者に有利に思えます。しかし鎌田氏は、この仕組みが実は企業にとって利益を守る戦略でもあると説明します。なぜなら、両者が最低価格保証を掲げていれば、値下げしても必ず相手が追随するため、価格競争を仕掛けるインセンティブが消えるからです。結果として市場は高価格で安定し、消費者にとってはむしろ不利な状況が生まれます。

3. プライスビーティングの危険性

一方で「他店価格からさらに10％引き」というプライスビーティングは逆効果を生みます。これを導入した企業は、競合の値下げに必ずさらに安値で応じなければならず、業界全体が価格下落のスパイラルに陥るのです。短期的には消費者が恩恵を受けるかもしれませんが、長期的には企業の収益が削られ、市場そのものの健全性が失われます。つまり、価格競争のルール設計次第で、消費者と企業の利害が大きく変わることがわかります。

鎌田氏の指摘は、単なる価格競争の話にとどまりません。制度設計のあり方が、市場の均衡点や社会全体の利益に直結することを示しているのです。ゲーム理論を通じて、消費者に見える表の仕組みと、その裏に潜む企業戦略を理解することができます。

鎌田雄一郎の研究と伝言ゲームの理論

ゲーム理論の応用として、鎌田雄一郎氏が注力してきた研究分野のひとつが「伝言ゲーム」の分析です。これは単なる遊びとしての伝言ゲームではなく、情報が人を介して伝達される際にどのような歪みや戦略が生まれるかを数理的に解き明かそうとする試みです。

1. 専門家と政策決定者のズレ

鎌田氏が注目するのは、政策を決める立場にある人と、専門的な知識を持つ人との関係です。例えば、軍事予算を扱う場面では、専門家である軍人は「より多くの資金を防衛に割いてほしい」と考えます。一方、政策決定者は必ずしも同じ目的を共有しているわけではなく、教育や福祉など他の分野とのバランスを取る必要があります。この立場の違いが、情報伝達の過程で戦略的な操作を生む土壌となります。

2. 嘘や情報操作が生まれる理由

専門家は必ずしも中立ではなく、自分の望む方向に政策を誘導しようとします。そのため、情報をわずかに誇張したり、都合の悪い部分を隠したりすることが起こり得ます。これが「伝言ゲーム」と呼ばれる所以です。情報の送り手が意図的に操作を加えることで、受け手の意思決定が歪められるのです。鎌田氏は、このような状況を数理モデルで表し、嘘が発生する条件やその影響を明らかにしています。

3. 中間者の存在が生む新しいバランス

さらに鎌田氏は、専門家と政策決定者の間に「中間者」が存在すると状況が変化することを示しています。中間者は情報を一部変換しながら伝えるため、結果として極端な操作が抑えられ、よりバランスの取れた政策決定が導かれる可能性があります。これは伝言ゲームが単なる情報の劣化ではなく、むしろ制度設計次第で合理的な調整機能を持ち得ることを意味します。

この研究は、政治や経済における情報伝達の本質を浮き彫りにしています。私たちが日常的に接するニュースや専門家の発言も、必ずしも中立ではなく、発信者の立場や意図が影響しているかもしれません。鎌田氏の伝言ゲーム理論は、その背後にある構造を理解するための有力なツールとなっています。

［出典情報］

このブログは人気YouTube動画を要約・解説することを趣旨としています。本記事ではリハック「【成田悠輔がメールした男】超楽しいゲーム理論【知らなきゃ損！価格の罠】」を要約したものです。

読後のひと考察──事実と背景から見えてくるもの

今回の記事は「価格を市場が与えるもの」と「企業や主体が戦略的に決めるもの」という二つの捉え方を対比させ、後者のゲーム理論的視点の重要性を強調していました。ただし、学術的に整理すると両方とも経済学の正式な分析枠組みに含まれており、前提条件の違いによってどちらの見方も成立します。完全競争市場を前提とすれば企業は価格受容者として振る舞いますが、寡占や独占を想定すれば企業が価格を戦略的に設定するという理解が自然です。後者を数理的に扱う方法としてゲーム理論が発展した歴史は事実であり、産業組織論などで大きな役割を果たしてきました（Nobel Prize, 2014）。

価格形成──「与件」か「戦略」か

完全競争の基本定理は、厳しい条件下で均衡が効率的に成立することを示します。その世界では、個々の企業は市場価格を受け入れる立場になります（Hammond, Stanford）。一方、現実の多くの市場は寡占や差別化競争の要素を含み、企業が価格や数量を戦略的に設定する必要があります。この状況は古典的モデルであるクールノーやベルトランの時代から研究されており、ゲーム理論はこうした分析を精緻化したものといえます（Church & Ware）。したがって「従来の経済学は価格を与件とみなし、ゲーム理論だけが戦略的設定を扱う」という理解は誤解を招きやすいでしょう。

効率性と規制──理論と現実の乖離

市場が常に効率的であるという考え方は、完全競争や外部性の不存在など理想的条件の下でのみ成り立ちます。実際には、情報の非対称性や市場支配力、参入障壁といった要因によって効率性は崩れます（Hammond）。このため、独占禁止法や競争政策といった規制が必要となる場合が多く、実際にアルゴリズムによる価格調整が暗黙の協調を助長する可能性がOECDでも指摘されています（OECD, 2017）。現実の市場を理解するには、制度や規制を含む多層的な視点が欠かせません。

ナッシュ均衡と囚人のジレンマ──理論の示唆と限界

ナッシュ均衡や囚人のジレンマは「合理的な個人の行動が必ずしも社会最適につながらない」という洞察を与えます。ただし、この均衡概念には複数均衡が存在する場合や選択基準の曖昧さといった限界があります（Maskin, 2008）。また、環境問題や公共財供給においては、繰り返し取引、社会規範、制裁メカニズムなどにより協力が持続することも多く、単純なジレンマ構造では現実を十分に説明できません（Nobel Prize, 2009）。理論モデルは重要ですが、それを現実政策に応用する際には制度的背景を補うことが不可欠です。

価格保証戦略──単純な予測の難しさ

最低価格保証制度は、一見消費者に有利に見えるものの、理論的には競争を抑制し高価格を維持しやすいという指摘があります（Cabral, 2021）。しかし実証研究を見ると、必ずしも一様な結果ではなく、市場の構造や消費者の検索行動によって価格が低下することも観察されています（Zhuo, 2017）。また、競合価格から一定割合を割り引く「価格ビーティング」は、場合によっては価格下落を加速させることが実験で示されています（Fatas et al., 2005）。したがって、保証制度は市場特性に応じて異なる帰結をもたらし、一律の結論は避けるべきです。

情報伝達と「伝言ゲーム」──歪みと制度設計

専門家と政策決定者の間で情報がやり取りされるとき、利害の違いから情報の歪みが生じる可能性があります。古典的な「チープトーク」理論は、メッセージが均衡的に部分的しか信頼されないことを示しました。その後の研究では、情報の提示方法を工夫することで受け手の意思決定を改善できることが明らかになっています（Kamenica & Gentzkow, 2011）。さらに、中間的な仲介者が介在することで情報の偏りが和らぐ場合があることも理論的に示されており（Salamanca, 2021）、制度設計によって「伝言」は単なる劣化ではなく調整機能を持つ可能性があります。

まとめ──モデルと現実の接点をどう描くか

総じて、記事が強調した「価格を主体的に決める視点」「効率性の条件付き成立」「合理的行動が必ずしも社会最適でない」「価格保証制度の逆説」「情報伝達の歪み」は、経済学的に有効な論点です。しかし、その多くはモデル特有の仮定に依存しており、現実にそのまま当てはまるとは限りません。今後の課題は、ゲーム理論の示唆を現実の制度設計や政策に応用する際に、どの前提を緩め、どの実証知見を取り込むかという点にあるといえます。理論と現実のギャップをどう埋めるか――この問いは読者にとっても考える余地を残しています。

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