ひろゆきが語る負担社会のリアル
こんにちは、今日は「日本では子育てや教育はもはや贅沢品になっているのではないか？」というテーマについて、ひろゆきさんの発言をもとに私なりに整理してみます。
◆アメリカの製造業復活と“逆”発展戦略
まず、ひろゆきさんが興味深い視点を示したのは、トランプ元大統領の経済政策についてでした。彼はこう言います：
この一言にギョッとした方も多いかもしれません。しかし、そこには一つの論理が存在します。
先進国では人件費が高く、通貨も強いため、製造業は利益を上げにくくなります。そのため多くの企業が工場を中国や東南アジアに移しました。ところが、トランプ氏はこれに対して、**「ならばアメリカ自体を安価な労働市場に戻せばいい」**という逆転の発想をとったというのです。
実際、トランプ氏の政策は以下のような方向で動きました：
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関税強化による中国製品の締め出し
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通貨安を招く政策（＝インフレ許容）
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ITやハイテク株の価値が下落し、労働集約産業の賃金との格差が縮小
つまり、トランプ氏は意図的に「発展途上国化」することで、製造業の国内回帰を促した。これは一見すると非合理ですが、「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」というスローガンの解釈次第では筋が通っています。
◆中西部白人労働者と“相対的な幸福”
では、なぜそんな大胆な政策が支持を集めたのでしょうか？その背景には、**「相対的な幸福」**の存在があります。
たとえば、ITエンジニアが年収5000万円、ブルーカラーが500万円ならば、所得格差は明確です。しかし、ITバブルが崩壊してエンジニアの年収が800万円に下がり、ブルーカラーが変わらず500万円ならば、「相対的に」格差が縮小したと感じられるのです。
ひろゆきさんはこの点を突いています。つまり、「年収が上がらなくても、他人の年収が下がれば幸福を感じられる」という社会心理。トランプはこの“相対的な再分配”を自然発生的に活用したというわけです。
◆トランプの「戦略」は本当に計画的だったのか？
ここでひろゆきさんは、トランプの“頭脳”についてもコメントしています。結論から言えば、「彼はあまり戦略的ではない」とのこと。
「同じことを何度も言わないと覚えられないし、過去の議論を忘れるタイプ」
たとえば、日本に駐留するアメリカ軍の費用について、トランプ氏はかつて「日本が何も払っていない」と発言しました。これに対し安倍元首相が丁寧に説明し、納得させた経緯があります。しかし、その後再び同じ主張を繰り返したことから、記憶の抜け落ちがあると指摘されています。
さらに、ひろゆきさんはこう言います：
「トランプは周囲に相談せずに物事を決める。だから突飛なことをやる」
たとえば、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「今が株の買い時」と発信した直後に関税撤廃を発表。これが事実なら、インサイダー取引と変わらない行為ですが、本人にはその自覚がないようです。
つまり、トランプ氏の政策には「一貫した戦略」はあるように見えても、実際は衝動的な意思決定が多く、そこに合理性を見出そうとするのは誤解であると、ひろゆきさんは指摘しています。
◆既存政治家にできなかった“壊し屋”としての役割
ただし、それがすべて悪いことかというと、必ずしもそうではありません。イーロン・マスク氏のように、政治家経験がないがゆえに大胆な改革を断行できる人物もいます。
ひろゆきさんは、「従来の政治家がやらなかったことをやる」という点において、トランプには破壊者としての価値があるとも言っています。国際協調路線を無視して、関税を100％にしたり、あえて信用を切り崩すような行動を取ることで、既得権益の構造を変える可能性もゼロではないからです。
とはいえ、その副作用は甚大であり、「80年かけて築いたアメリカの信頼を3年で崩壊させた」という表現すらありました。
◆破壊から生まれる“再構築”は可能か？
ひろゆきさんの語るトランプ論は、表面的な批判や称賛にとどまりません。そこには「壊すことによってのみ、構造が変わるかもしれない」というシニカルかつ現実的な観察があります。
これは、次に扱う日本社会のテーマ——「高負担・低福祉」の矛盾構造にもつながります。日本では子供を育てることも、大学へ進学することも、老後の生活も、すべてが“自己責任”のもとで重くのしかかってきます。
「高負担・低福祉」の日本が直面する現実
教育費2000万円、年金2000万円、自己責任でどう生きる？
◆「日本の税負担率は北欧並」って本当？
ひろゆきさんは、日本の社会構造に対してこんな風に語ります。
「日本は負担率が50％超えていて、北欧とあまり変わらない」
これはにわかには信じがたい言葉ですが、実はあながち間違いではありません。給与明細を見ると、社会保険料や税金の天引きが合計で所得の40〜50％を占めることも珍しくありません。
しかし、北欧との決定的な違いは、その“リターン”にあります。
◆北欧との違い：「税金は取る、でも返ってくる」
北欧諸国では、以下のような社会サービスが無料、もしくは極めて安価に提供されています：
つまり、**「税金を払えば、国家が面倒を見てくれる」**という暗黙の信頼関係が成り立っているのです。
一方で日本はというと、
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大学進学には約2000万円の教育費
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年金だけでは老後に2000万円不足
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出産・育児には自己負担多し
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医療や介護も「保険適用外」が多く、高齢者も働かざるを得ない
このように、日本は税金を取るが、それに見合う公共サービスが不十分という、いわば“割高な国家”になってしまっているのです。
◆教育は「贅沢品」なのか？
ここで問題になってくるのが、教育のコストです。ひろゆきさんはこう言います：
「大学に行くのに2000万円かかるとしたら、そんなの贅沢だと思われても仕方ない」
これは言い換えると、**「普通の家庭では、大学進学すら高嶺の花」**という意味です。
たとえば、奨学金を借りて進学した若者が、卒業後に数百万円の借金を背負い、非正規雇用に苦しんでいる例も少なくありません。日本では教育が**投資というよりも“リスク”**になりつつあります。
◆家族も「贅沢品」になった社会
教育だけではありません。そもそも結婚や子育て自体が「贅沢」と認識され始めているのです。
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子ども一人育てるのに2000〜3000万円
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保育園の空きがない
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共働きでも生活に余裕がない
ひろゆきさんが番組タイトルに掲げた「日本で子供、妻、教育は贅沢品」という言葉は、決して誇張ではないのです。
事実、少子化対策が叫ばれながらも、**「子供を持つ＝経済的に余裕がある人だけができること」**という空気が社会全体に浸透しています。
◆「選ばなかった人」への冷たい社会
また、日本社会は「結婚しない」「子供を持たない」「親と同居している」など、マジョリティから外れた人たちに対して、非常に冷たい面を見せます。
たとえば、長期間ひきこもっていた人がようやく社会復帰しようとしても、「ブランクがある」「社会経験がない」とレッテルを貼られてしまう。ひろゆきさんはこうした質問にも、
「治ってから働いた方がいい。治らない状態で働く方が大変」
と、無理をしないことの大切さを語っていました。
しかし、それを支える仕組みが脆弱なのが、今の日本です。
◆公共料金とは何か？スマホ代は“通信インフラ”か？
動画中では、「スマホの通信費は公共料金に含まれるのか？」という問いもありました。
この問いは、実は本質的な問題を投げかけています。かつての固定電話のように、**スマホは現代の“生活インフラ”**となっていますが、それに対する補助や規制はまだ発展途上です。
にもかかわらず、日本ではスマホ料金が「贅沢品」の扱いになりやすく、“自己責任”の原理が強くはたらいているのです。
◆「どこで生きるか」が生きやすさを決める時代
ひろゆきさんは、最後にこんなことも語っていました。
「幸せになりたいなら、合法な国に行った方が早い」
これは極論にも聞こえますが、彼が繰り返し発している「海外移住」という選択肢が、今の若者や家庭にとって**現実味を帯びた“逃げ道”**になってきている証拠でもあります。
実際、教育・福祉が充実している国や、税金の透明性が高い国を選ぶ若者も増えています。日本に住み続けること自体が「コスト高」だと認識されているのです。
🧾高負担社会で生き抜くために
この記事で扱ったように、日本はすでに「高負担・低福祉」の社会に突入しています。
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教育費・育児費が高く、大学進学すら困難
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年金に頼れず、自分で老後資金を2000万円以上用意
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50％近い税負担にもかかわらず、公共サービスが乏しい
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多様な生き方を支える社会制度が未整備
こうした現実の中で、個人がどのように生きていくかを考えることは避けられません。政治や制度への期待だけでなく、時には「他の生き方」「他の場所」も視野に入れる必要があるのかもしれません。
ひろゆきさんの語る社会批評は、単なる皮肉やユーモアではなく、**「現実を生き抜くための視点」**として、私たちに多くの気づきを与えてくれます。
📝出典
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YouTube動画：『日本で子供、妻、教育は贅沢品。』（ひろゆき / https://www.youtube.com/live/8WY6AJffN6U?si=Px6UgBtlmgfcVmhC）
