円安の仕組みと“円キャリートレード”の本質
中田敦彦氏の「今、日本の経済はターニングポイントにあるのでは？」という問いに対して、堀江貴文氏は円安が進行した背景を明快に説明しています。特に焦点となるのが「円キャリートレード」です。
日本の金利が極めて低く、米国の金利が高いという状況下で、円で資金を調達し、それをドルに変えて米国債などに投資することで、金利差分の利ざやを得る仕組みです。これが大量に行われると、ドル需要が増して円安がさらに進みます。ホリエモンはこれを「シンプルなビジネス」と断じます。
この現象の裏には、日銀の政策変更やイールドカーブコントロールの上限修正といった“事実上の利上げ”も影響しており、日本の金融環境が徐々に「昔に戻りつつある」と評されました。
日本のGDPの実態：輸出よりも内需と海外資産
ホリエモンは、旧来の「加工貿易国家・日本」という認識を更新すべきだと語ります。バブル以降、製造業の多くが海外に拠点を移し、現在のGDPの6〜7割は国内需要によって構成されています。
さらに、日本の企業は海外に資産を持ち、外貨ベースで収益を上げているため、円安の恩恵を受けることはあまりなく、むしろ円高の方が日本にとって有利だと指摘されました。インバウンド需要の拡大が重要であり、もはや“輸出大国”というモデルは過去のものだという現実を浮き彫りにしています。
国債・財政ファイナンス・そして建設国債の“裏技”
日本銀行が国債を大量に買い入れている現状については、「もはや財政ファイナンスと変わらない」とし、堀江氏は潜在的なリスクも指摘しています。金利が上昇すれば、その支払いが国家の重荷になるため、国債の発行には慎重さが求められるべきだという意見です。
また、防衛費などに用いられる建設国債についても触れられました。償還期間を35年から50年、さらに80年・100年へと延ばし、「永久ロールオーバーが可能な仕組みにしようとしている」とのことで、これは財政の“裏技”とも言えるものです。
「建設国債ハック」という言葉が使われ、短期的には効果的である一方、長期的なツケが回る可能性は否定できません。それでも経済成長さえできれば問題は起きないという“楽観論”を、政府や識者は背景に持っていると堀江氏は示唆します。
防衛費増額の背景：「煽り」と「政治のチャンス」
中田氏が「中国の脅威や防衛費の増額は本当に必要なのか？」と疑問を投げかけると、ホリエモンは「今は政治的に防衛費を増額するチャンスなのだ」と喝破します。
防衛費はこれまでGDPの1%を超えないよう抑えられてきましたが、ウクライナ戦争の影響で「中国が攻めてくるかもしれない」という国民の不安が高まり、それに乗じて予算を引き上げやすくなっているというわけです。
例えば、空母型護衛艦「いずも」では、予算が足りずトイレの修理すらままならないという事例が紹介され、「防衛費が必要なのは事実」とも認めています。ただし、その正当性は「政治家の目線」によって見え方が違うことも強調されました。
「煽ってるんですよ、今は」とホリエモンは言い切ります。それは単なる悪意ではなく、“チャンスを逃さない”という政治的リアリズムにすぎないというのが彼の見解です。
想定外のリスクと「マインドセット」の話
堀江氏は、戦争・財政破綻・災害などのリスクに対する一般人の不安についても独自のスタンスを見せます。「不安に思ってもしょうがない」「僕たちができるのは、想定外の出来事に臨機応変に対応できる準備をすることだけ」と言い切ります。
たとえば福島第一原発事故も「ポンプの電源が津波で壊れた」という、技術的には単純な“想定外”が原因でした。ゆえに、どれだけ頭の良い人たちが準備をしていても、それを超える出来事は必ず起こる。そしてそれは我々の生活にも等しく降りかかってくる。
ではどうすればいいのか──堀江氏の答えは、「自分の5メートル圏内を守る」「常に想定外を楽しむマインドを持つ」こと。どんなトラブルが起きても「きたきたきた〜」とワクワクできる人間が、実は一番強いと説かれるのです。
チュニジアでのトラブルが教える「想定外との付き合い方」
ホリエモンの哲学は、単なる理屈ではなく、旅先でのリアルな体験からも裏打ちされています。たとえば、年末年始に訪れたチュニジアでは、通信回線が使えなくなるという“想定外”の事態に見舞われました。物理SIMが壊れ、通信不能になるも、彼は「きたきたー、俺を試そうとしてるな」と笑いながら、アハモのeSIMに切り替えて即座に復旧。
また、イタリア・トリノでは乗継便が欠航し、日本への帰国が危ぶまれた状況でも、「ミラノ経由のドバイ便を即決で予約し帰国成功」という臨機応変さを見せました。
堀江氏にとって、これらのトラブルは「問題」ではなく「ワクワクするイベント」です。このように、自分のコントロールできる範囲で最大限の柔軟性を持つことこそが、現代社会で生き抜く術なのだと語られています。
統一協会騒動と「呪術依存」の論理
番組終盤、統一協会の問題について中田氏が「なぜあれほど大騒ぎになったのか」と問いかけると、ホリエモンの答えは意外にもシンプルです。「さほど重要ではない」「騒ぎすぎるから任意対応もできなくなる」と言い切ります。
この見解の背景には、“ジュズラー”というホリエモン独自の概念があります。健康不安や人生の苦境に陥る人々は、病院、漢方、サプリメント、占い、宗教といった「呪術的対象」を次々に乗り換える傾向があり、統一協会もその一形態にすぎないというのです。
「壺がダメなら別の壺に行くだけ」というホリエモンの言葉は、人間の“依存性”を冷徹に見抜いた分析であり、いかに規制しようとも、「新たな依存ビジネス」は現れるという現実を突きつけます。
国家による規制と“愚行権”の尊重
この文脈から、堀江氏は「すべてを国家が規制する社会」への懸念を表明します。宗教だけでなく、喫煙やギャンブル、ワークライフバランスなど、個人の嗜好や生き方に対して行政が介入しすぎる傾向に警鐘を鳴らします。
「自由とは、愚かな行いを選ぶ権利でもある」と述べる彼は、「愚行権（the right to do wrong）」という哲学的な人権を重視しています。これはまさに「自分の人生は自分で責任を取る」というホリエモンの根本思想にも通じます。
特に喫煙に関しては、「吸う人の医療費だけ上げればいい」と合理的な解決策を提示し、「タバコ税を上げるのは賛成」という姿勢を示しています。つまり、個人の自由は最大限尊重しつつ、コストは自己負担というバランスを取る方向性です。
宗教と政治の関係：公明党と統一協会をどう見るか
中田氏は、政治家と宗教団体の結びつき、特に統一協会と自民党、公明党との関係に言及しますが、ホリエモンは「どうでもいい」と一刀両断します。
「それを問題にするなら公明党はどうなんだ」「創価学会だって宗教じゃないか」と反論し、宗教団体の影響力の大小よりも、国民一人一人が自分の身を守る知識と判断力を持つことの方が重要だと説きます。
最後に：民主化する情報社会で生き抜くために
番組の締めくくりでホリエモンが強調したのは、「情報の民主化が加速する時代」において、自分の頭で考え、自分の行動を選び取ることの重要性です。
「今後の日本は、国家が守ってくれる時代ではない」とし、「だからこそ、知識とマインドセットで自衛せよ」という一貫したメッセージが浮かび上がってきます。
この動画を通じて私たちが得られるのは、「国家の行方を恐れるより、自分の生活圏をどう生きるか」にフォーカスした、ホリエモンならではの現実主義的かつ実践的な哲学です。
